「前橋市議会 2011-12-06 平成23年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 2011-12-06」の議事録内容

前
"バリアフリー"(/)
次

前橋市議会 2011-12-06
平成23年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 2011-12-06

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５６分）【議長（細野勝昭議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（細野勝昭議員）】　本日の議事は、議事日程第２号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（細野勝昭議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１０番　小林久子議員　登壇） 4 【１０番（小林久子議員）】　まず、放射能汚染から市民と子供の健康を守る施策について伺います。　測定と除染について伺います。日本共産党市議団は、原発事故による放射能汚染から市民、子供たちの健康を守るため、放射線測定器を各学校に配備し、細かい測定を行うよう求めてきましたが、これにこたえて今回92台を配備しました。市民の間では、独自に放射線量をはかったり、側溝や落ち葉が危ないというので地域の人たちが掃除をしたりしておりますが、今重要なことは測定と除染を迅速に行う体制づくりです。全部で105台の測定器がある優位性を最大限に生かし、市内各所を詳細に測定すること、特に放射線量が高いと言われている側溝や雨どい下、落ち葉などを詳細に測定すべきと思いますが、測定器の活用について伺います。 5 【市民部長（中島克人）】　放射線測定器の活用方法についてのご質問でございますが、今回の取り組みは市内における放射線量は日常生活に影響のない程度であるとの専門家の監修もありますが、市民の一部から放射能に対する不安の声があり、その払拭に至っていないことから、きめ細かな測定体制とするため、測定器を支所と市民サービスセンターなどに配置するものでございます。したがいまして、まずは地域活動等で人が集まる場所として自治会の活動拠点となっている集会所や公民館、地域の皆さんが利用する公園、広場などでの測定に活用することが大変重要であるというふうに考えております。また、地域の状況を把握している自治会に測定場所の要望を聞きながら公共性のある場所の測定に活用することが市民の不安解消にもつながるものと思っております。現在支所、市民サービスセンターなどでは測定に向けた体制を整えている状況ですが、ご指摘の測定器の活用方法には今後十分配慮してまいりたいというふうに考えております。 6 【１０番（小林久子議員）】　対象は公的施設を中心にということですけれども、公的施設だけはかっていたのでは全市域の安全性を担保できないと思います。また、自宅、そして自分の農地はどうか、こういう心配をしている方も多いと思います。民地や民間施設などでも自治会などから要望があればこたえていくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、測定は講習を受けた教職員に限るということですけれども、職員が測定に追われ公務に影響することも懸念されます。１時間半の講習を受ければよいということなので、市民向けに講習会を開くなどして測定者をふやし、今後測定器の貸し出しも検討していくべきと思いますが、それぞれ伺います。 7 【市民部長（中島克人）】　まず、個人の住宅等につきましてお答えいたします。今回配置いたしました測定器ですが、支所や市民サービスセンター等での測定はまずは地域で人が集まる場所、あるいは地域要望が高い場所としておりますことから、個人の住宅や敷地は測定の対象としておりません。しかし、自治会や地域の人たちが個人の土地をお借りしてゲートボール場等に使用している場合、そういったケースにつきましては公共性のある場所として自治会からの測定の要望があれば測定を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、個人への測定器の貸し出しについてでございますが、市民の不安を払拭するために支所や市民サービスセンター等できめ細かく測定を行うこととして体制を整えているところでございますが、各地区の自治会役員等から貸し出しの要望があることから、測定器の有効活用として前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

8 【１０番（小林久子議員）】　わかりました。市民の要望にぜひ今後も細かくこたえていっていただきたいと思います。除染ですけれども、毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所については汚染土壌などを取り除くが、その廃棄方法をどうするのか、市民が作業をするときの正しい処理方法など、留意事項をまとめ市民に周知することが必要と考えます。また、除染作業が進み、取り除いた土砂などが多くなる可能性もあります。除染したものを市が回収するとき、市民が持ち込める仮置き場などをつくり遮へいすることも必要と考えますが、それぞれ答弁を求めます。 9 【環境部長（関根長之）】　今教育委員会等を含めまして、除染の関係、実際にやっているところでございます。低減作業というのは国でマニュアルが示されておりますけれども、それぞれ山間地でも違ったり、まちの中でも少しずつ違ったような気がします。そういった低減作業の実績を踏まえまして、わかりやすい作業方法または土の処理の方法につきまして今も検討していますが、これから皆様にご案内できるような検討をしてまいりたいというふうに考えております。 10 【１０番（小林久子議員）】　細かい測定をしていただいて、高いところは掃除なり除染をぜひ徹底していただきたいと思います。そして、高い数値が出た箇所はぜひ市民に公表していただきたいと思います。これにより安全性がさらに確認されるというふうに思います。　次に、農畜産物及び食品の検査体制について伺います。内部被曝の影響は外部被曝と比べてけた違いに大きいと言われています。特に影響を受けやすい子供には、汚染されていないものを食べさせるようにすべきです。前橋産農畜産物の検査体制の現状ですけれども、危険性が危惧されていた大沼のワカサギが基準値を超えたことが８月に県の検査でわかりました。農畜産物や魚などへの影響を心配し、農家の皆さん、農民団体、漁協などでは独自に検査機関に送って検査をしているところもあります。また、県内でもお茶やシイタケなどが基準値を超えました。皆安全性を確認し風評被害を防ごうと必死になっております。こうした生産者の思いにも立ち、前橋市の農産物について県の検査を補足する形で独自に市がはかることも必要ではないでしょうか。県が農畜産物のサンプル検査を行ってきておりますが、前橋産の検査回数、品目など県とも連携しふやすよう検査体制の強化を６月の議会で求めましたが、検査体制は強化されているのかどうか伺います。 11 【農政部長（吉田光明）】　現在の農畜産物の検査体制ということでございます。11月30日現在、群馬県が行った本市での農畜産物の検査は３月19日から11月30日までに60検体31品目が実施されております。今後も収穫適期の農畜産物を中心に引き続き毎週検査を実施すると伺っております。また、牛肉につきまして７月31日以降、県の食肉処理場で屠畜された牛肉につきましては、全頭検査が実施されております。 12 【１０番（小林久子議員）】　前橋市の農畜産物として安全性をチェックして、市が安全宣言をしてほしいと多くの皆さんが願っていると思います。前橋産の主な品目をすべて検査するなどの体制も整えていくことが必要だというふうに思います。　次に、本市は学校給食の食材検査を行ってきましたが、我が党市議団はすべての給食食材を毎日検査するよう９月議会で求めました。これにこたえ、食品の検査機器の購入を決めたことは評価するものです。しかし、残念なことは納入は来年３月以降になるとのことです。本市はこの必要性を認めているのですから、機器が入るまでの間受け入れ可能な民間検査機関などに検査を依頼するなどして進めていくべきと考えますが、答弁を求めます。 13 【管理部長（田中靖幸）】　本市の学校給食における放射能検査につきましては、全国でも最も早く６月から独自に実施し、あわせて使用食材の産地情報を提供することで県内でも充実した監視体制となっております。今回購入する食品等放射能測定器の納入までの間も引き続き現体制を維持し、保護者の方に安心していただき、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 14 【１０番（小林久子議員）】　現状が不足しているというか、保護者の皆さんからもっと検査体制を強めてほしい、こういう気持ちにこたえるということで今回導入を始めたんだと思いますけれども、一日も早い充実した検査体制を保護者の方が望んでいるというふうに思います。消費者庁は、製品出荷サイドだけでなく消費者の身近な自治体が食品などの放射性物質を測定する取り組みを支援するため、食品の検査機器を貸与する事業を進めております。福島県は、市民が持ち込んだ食材の検査を11月から始めました。生産者や市民が検査をしてほしいという要望にこたえられるように市はこうした事業に手を挙げて検査機器を備えていくべきというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。 15 【市民部長（中島克人）】　消費者庁が行います放射性物質検査機器の貸与制度につきましては、都道府県単位での配分地域が設定された上で空気線量率が高い地域を優先するなどを踏まえて現在配分が行われている状況でございます。そこで、本市につきましては子供の食の安全のために独自に機器２台の設置が進められているところでございますが、広く市民の食の安全を図るために申請に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 16 【１０番（小林久子議員）】　ぜひ備えるようにご努力をお願いいたしたいと思います。　次に、赤城山地域の対策について伺います。文部科学省が行った空間放射線量の航空機によるモニタリング調査で赤城第２南面道路以北が毎時0.2から0.5マイクロシーベルトと面的に高くなり、汚染が広がっていることが明らかとなりました。市は80カ所をはかりましたが、９カ所で毎時0.23マイクロシーベルトを超えました。国基準の地上１メートルで測定しておりますが、いわき市などは地上１センチと１メートルをはかり公表しています。赤城山も安全をアピールするならば、まず詳細な測定こそが必要で地上面もはかるべきと考えます。また、第２南面以北には幾つかの集落もあります。90カ所の測定では不十分だと思います。さらに細かくはかることが必要と考えますが、それぞれ答弁を求めます。 17 【環境部長（関根長之）】　今お話のありました赤城山での測定でございます。本市で80カ所ほどはからせていただきました。航空機のモニタリング結果を踏まえてということでございまして、赤城山大沼周辺だけではなく、赤城山南面地域以北も含めてより広範囲に調査箇所を選定させていただきました。簡単に申し上げますけれども、山間部では１キロメートルメッシュ、大洞、大沼周辺、いわゆる生活しているところ、あるいは観光客が見えるところは500から200メートルメッシュということでございます。これだけやったということは余りないと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　また、地表面の測定でございますけれども、特に山間部ではこの辺の平野部と違いまして特殊性があるというふうに考えております。地表からの放射線のほかに下草や樹木の枝葉からの放射線も大きく影響するというふうに考えられております。まずは国で実施しました測定方法と同様に、地表１メートルでの測定値を目安としまして今後の線量の低減策を図っていきたいというふうに考えております。住宅周辺につきましては、先ほど申し上げましたとおり80カ所の中で対応できているかなというふうに思っております。以上です。 18 【１０番（小林久子議員）】　はかったことはわかるんですけれども、住宅周辺はさらに細かくはかっていただきたい。そして、やはり樹木等、そういう放射線量の影響も大変考えられますので、地上面もぜひはかっていただきたいというふうに思います。大沼の水質や沼底の泥などを今現在分析中ですけれども、大沼や周辺山林の除染には莫大な費用を要すると思います。今回特別措置法に基づく重点調査地域の指定は面的に除染があるところ、一部地域の汚染でも対象とする方針です。除染の規模や費用を考えると、国の指定を受けることを早期に決断すべきと考えますが、この点について答弁を求めます。 19 【環境部長（関根長之）】　地域指定の関係のお話をいただきました。国が示している地域指定の要件としましては、文科省の航空機によるモニタリング調査の結果または市町村による実地測定で毎時0.23マイクロシーベルトを超える地域となっております。地域のとらえ方につきましては、実測の場合には生活の場等、人が集まる場所で毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点が面的に広がっている区域ということになっております。今回本市の測定で0.23マイクロシーベルトを超えた地点は分散している状況でございます。超過の程度も0.23をわずかに上回るレベルでございます。また、11月28日に環境省が赤城大沼の水質と湖底の泥の採取を行いましたので、検査結果を見守るため今回指定の意向を見送ったものでございます。以上です。 20 【１０番（小林久子議員）】　地域の人は一日も早く安心して住めるようにと望んでいるわけですけれども、今回市が進めようとしていることで地域の方々は安心、安全に思えるのでしょうか。この除染作業を一日も早く進めることが必要だというふうに思うんですけれども、専門業者による除染及び安全を確保した上で市民ボランティアなどの協力も得ながら直ちに高いところの除染作業を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 21 【環境部長（関根長之）】　実は除染の関係、過日地元の意見をお伺いしました。市としても地元の要望等を踏まえまして、なるべく早期に線量の低減対策を行いたいというふうに考えておりまして、今準備を進めております。 22 【１０番（小林久子議員）】　11月に茨城、栃木、群馬、宮城県知事の連名で国の責任において放射線量の測定や除染、健康影響調査など必要な措置を求める要望書を復興担当大臣に提出もしております。本市もこれまで放射線対策に多くの税金も使い、こうむった被害は甚大だというふうに思います。これまでの被害額について東電に賠償を求めるとともに、除染についても国が責任を持つよう強く求めていくべきだというふうに考えます。　次に、観光業、漁業などの被害について伺います。本市は、赤城山を前橋の観光資源の中心として群馬ＤＣでも力を入れてきたところですが、ワカサギ釣りの解禁の延期は旅館や土産店などへも大きな被害を及ぼしています。地元では、東電が個々の賠償交渉にしか応じないと表明し、また煩雑な書類の提出を求めたりしているため、賠償請求も思うように進んでおりません。旅館などの観光組合や漁協に対して東電への賠償請求手続がきちんと行えるように市は支援をすべきです。また、地元では客が激減し、漁の解禁も見通しが立たず、もしこの状態が続くようなら商売も生活も成り立たなくなると不安を抱えております。営業が継続できるように市が特別の支援を強めていくべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。 23 【商工観光部長（横山隆則）】　今議員さんお話しのとおり、９月１日からワカサギ釣りが自粛されている状況でございます。これに伴い、赤城山を訪れる観光客も減少し、地元の漁協や食堂、土産店にも大きな影響が出ております。この補償に係る東電の説明会が既に開かれておりますが、その被害額の算定において事業者の皆様には十分理解できていないという実態もありますので、本市といたしましても情報提供に努めるとともに、助言あるいは県担当者との調整、橋渡しなどをしているところでございます。また、観光事業者への支援ということでございますが、風評被害を避けるための情報の提供とともにお客様の誘客を図るため、来年２月に開催が予定されている赤城山雪まつりやワカサギ釣りにかわる新たなイベントを考えるなど、１年を通じて観光客が訪れるよう観光事業者と連携し取り組んでまいりたいと考えています。 24 【１０番（小林久子議員）】　市として特別の支援策をということだったんですけれども、この辺は具体的に何か行っていることはありますか。 25 【商工観光部長（横山隆則）】　一番重要なのは冬場の穴釣り、要するに関東でただ１つの赤城山の冬場の観光事業なんですが、これがこのままいくともしかしたら自粛のままということで大変な影響が出ると思います。したがいまして、今の段階ではまだちょっと言えないんですけれども、対応は考えていきたいと思っております。 26 【１０番（小林久子議員）】　本当に赤城の観光業が存続できるように、市としての特別な支援をぜひ行っていただきたいというふうに思います。そして、被害を受けた方々の生活補償と誠意を持った対応をするように、市は東電に対してきちんと指導していくことも求めておきます。　次に、この地域の子供たちに対して直ちに甲状腺の検査を行うことと継続的な健康調査を行うことが必要だと考えます。子供たちへの健康調査については、県としても検討中とのことですが、群馬大学には甲状腺の専門の体制も整っているとお聞きしております。ぜひ子供たちへの検査を行うべきと思いますけれども、答弁を求めます。 27 【健康部長（宮下雅夫）】　子供の健康調査の実施についての考え方でございます。今回の東京電力福島第一原発事故で県内に放射性物質が飛散したことを受けまして、放射性物質の県民の健康にもたらす影響と対策につきまして、専門的かつ長期的な視点から幅広く有識者の意見を得るために、県が設置しました放射線の健康への影響に関する有識者会議の初会合が先月21日に開催されたところでございます。県に照会をいたしまして、その会議の資料あるいは内容を確認させていただきました。県によりますと、現状の県内の空間放射線量から判断いたしますと、県民の健康については安全もしくはほぼ安全との認識で一致したということでございます。同会議は今後も随時開催するというふうに聞いております。同会議の報告を受け、知事が健康調査の必要性の判断をするとのことでございます。市といたしましては、県の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、群大の専門的な先生方もこの委員会に入っているようでございますので、そういった方が判断していくことを注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。 28 【１０番（小林久子議員）】　福島県が子供たちの甲状腺検査を行っております。そして、この福島県に加えて栃木県那須町、そして宮城県丸森町の一部高い地域でも保護者からの要望を受けて甲状腺検査を行っております。甲状腺への影響はすぐにではなく、３年後ぐらいにあらわれると言われております。今継続的な検査を行っていくことが大変必要となっております。県の協議を待たずに市の判断で独自に検査をスタートすることをぜひ検討していただきたいと思います。　次に、放射線対策室と総合相談窓口の設置について伺います。市民から汚染の不安や除染などで問い合わせがあったとしても、現状はどこに言えばいいのかわかりません。担当がいろいろな課にまたがり、責任が分散しております。これではどこが責任を持って答えるのかが大変不明確です。総合的に判断できるところが必要だと思います。放射線対策室の設置と総合相談窓口を設けるべきと考えますが、見解をお聞きします。 29 【総務部長（眞塩浩一）】　原発事故に伴う放射線対策につきましては、総務部危機管理室を初めとしまして関係する部局が一丸となって市民の不安解消に向けて取り組んでいるところでございます。ですから、第一義的には総務部危機管理室が窓口となっております。また、専門的な庁内横断組織といたしましては、市独自に前橋市放射性物質対策委員会を既に設置しておりまして、これには群馬大学医学部、県立県民健康科学大学、さらに日本原子力研究開発機構などから関係分野の専門家を外部専門委員として委嘱しております。より高度で専門的なアドバイスをいただきながら、課題案件ごとに対応を進めているところでございます。市民からの問い合わせにつきましては、先ほど申し上げましたように危機管理室を窓口に対応させていただいておりますが、放射線による影響はさまざまな分野に及んでおりまして、また専門的な知識等が求められる問題でもありますので、各業務の内容、施設の内容につきましてはそれぞれの各所管課で対応させていただいております。今後につきましても危機管理室を中心に関係部局と連携を図りながら、安全で安心な市民生活の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 30 【１０番（小林久子議員）】　次に、行き過ぎた税徴収問題について伺います。　本市収納課は相変わらず給料や年金が振り込まれたものは預金とみなし、生活を脅かす行き過ぎた差し押さえを行い、その結果がん治療が継続できず生活保護に陥ったケースや、家や土地を公売されたために生活保護を受けざるを得なくなったケースなども発生しております。私は、この問題で政府交渉に参加し、本市収納行政の改善指導をするよう申し入れを行いました。総務省自治税務局企画課の担当は、滞納処分に当たっては滞納者の個別具体的実情を踏まえ、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合はその執行を停止させることができると地方税法上なっているので、そういう事実があれば市に確認すると答えました。ところが、市は国からの問い合わせにそういう事例はないと答えています。国に事実を隠す市の態度は重大問題だと思います。国税庁の国会答弁では、生存権、財産権もあり、差し押さえで生活費や仕入れ資金などの生存権的財産は守られなければならないとしています。市は財産調査はしっかり行っておりますけれども、市民の立場に立った生活実態を把握、調査しておりません。だから、がんで入院、手術した人の年金が入った預金差し押さえなどの人権侵害が起こるのです。このようなことは改めて市民の生存権的財産を守る。この原則に立つべきと考えますが、いかがでしょうか。 31 【財務部長（福田清和）】　滞納整理の関係でご質問をいただきました。まず、前橋市の滞納整理、税務行政、徴収行政につきましては、関係法令に基づきまして公平、公正かつ適正に執行させていただいているということをまず申し上げておきたいと思います。市税の徴収につきましては、これまでもコンビニ収納の導入を初め、本年から導入いたしましたペイジーを利用した電子納税などの利用促進により納税しやすい環境づくりにも努めているところでございます。しかし、万一滞納が発生した場合には催告書の送付や職員による年間５万件を超える戸別訪問等によりまして、早期に接触を図り納税相談につなげる努力もしているところでございます。しかし、担税力があるにもかかわらず納税や納税相談に応じていただけない場合にはやむを得ず滞納処分を行うこととなりますが、この場合にも地方税法などの関係法令に基づいて適切に滞納処分を行っているところでございます。また、債権の差し押さえに当たりましては全額を差し押さえることが原則となっておりますが、差し押さえにより生活の維持を困難にするおそれがある場合につきましては全額ではなく、一部の金額の差し押さえを行うなどの配慮をしております。 32 【議長（細野勝昭議員）】　時間になりました。 33 【財務部長（福田清和）】　滞納者の生活に配慮した公平、公正な滞納整理を行っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（３２番　岡田行喜議員　登壇） 34 【３２番（岡田行喜議員）】　通告に従いまして質問させていただきます。このたびの東日本大震災において死者、行方不明者、被災地の皆さんに改めて心からのご冥福とお見舞いを申し上げます。東日本大震災は３月11日に発生してから９カ月を迎えようとしております。11月のある夜のテレビニュースで、被災地のおばあさんがうれしそうにかぎを握り締めた姿がありました。11月６日に宮城県女川町で仮設住宅の入居が始まった日であります。８カ月も耐え、日常へのスタートが始まり、手にした幸せが伝わる表情でありました。寒さを前に岩手県に続いて宮城県内の仮設住宅も完成し、いろいろな問題を抱えながらにしてもぬくもりを感じる姿でありました。ただ、あくまでも仮設住宅であり、安住の地ではないのであります。また、福島の被災地では東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発による放射線の不安を背負い、県内外で避難生活を続けております。家、店、仕事などを失った人たちはあすが見えない苦しみをかみしめておりますが、岩手県の瓦れきの一部が東京都に運ばれ広域処理が始まりました。来年の３月までに１万5,000トン、大きな進歩だと思います。しかし、岩手県の推計瓦れき量は約450万トン、宮城県は1,590万トン、福島県は230万トンもあると言われております。だれもがこのたびの東日本大震災と二次災害と言われる東京電力福島第一原発による災害にはいろいろな思いがあると思いますが、対岸の火事になることなく、一人一人が被災地、被災者の思いを持続することが大事だと思っております。被災の傷は深く、復興への道は果てしないと思いますが、厳しい現実に耐えるだけではない、見えぬ未来へ力強く進む強さも東北の人にはあると思っております。岩手県陸前高田市では、津波の到達点をつなぐ桜の植樹が始まったそうであります。三陸では過去幾度も津波が襲来し、さまざまな教訓が残されている中でまた悲劇が起きました。今回は自分たちがしっかりと後世に伝えていくと、看板や標識でなく桜の植樹になったと聞いております。自然に厚薄はないという言葉がありますが、恵みも災いも自然は人を分け隔てしないという意味であります。東日本大震災の３月11日、あの日から１年後となる来春、全国の桜と同じように希望の花を咲かせてくれるよう願うばかりであります。　そこで、まず第１点目としてお伺いいたします。３月11日の地震発生当初、本市では震源地から数百キロ以上も離れた距離にあったとはいうものの、市内では最大震度５強を記録するなど、かつてない大きな揺れに多くの市民の皆さんが驚き動揺いたしました。震災直後から電話連絡手段が途絶するとともに、深夜遅くまで停電が続くなど、市民生活に多くの混乱が生じたことは皆さんの記憶に新しいところだと思っております。このような状況下、本市内の物的損害としてはとりわけ屋根がわらの損壊が多かったという報告も受けております。この１年を振り返り、現時点の物的被害状況について総括的な視点からご答弁をいただきたいと思います。 35 【総務部長（眞塩浩一）】　本市内の物的被害状況についてお答えいたします。まず、ご質問にありました屋根がわらの被害状況であります。これまでの取りまとめ状況といたしまして合計2,051件、被害見舞金の支払い実績といたしましては6,153万1,000円であります。また、幸いにも一般家屋の全壊や半壊の被害はございませんでしたが、一部の民家のブロック塀や墓地における石塔が倒壊したり破損したりという報告を受けております。さらには市有施設の被害として市庁舎や議会棟などの外壁の一部破損が38件、水道施設ではポンプの停止や漏水などが19件、教育施設では外壁一部の破損等が40件、そのほか市営住宅での断水や漏水等がございました。 36 【３２番（岡田行喜議員）】　次に、いわき市への支援についてお伺いいたします。　本市は震災後、災害時相互応援協定に基づき、いわき市に対して救援物資の送付や職員の長期派遣、避難者に市営住宅を無料提供するなど支援を続けております。特に前橋市のボランティアを受け入れる職員を事前に現地に派遣して調整する方法が現地では前橋方式と呼ばれ、いわき市からも高い評価を受けております。大変喜ばれたと聞いております。しかし、いわき市の現状からすると復興には10年以上がかかるとも言われており、被災地の方々の心情を思うときに私自身も気の遠くなるような思いがしてなりませんが、ただただ一日も早い復興をお祈りするばかりであります。　さて、世間では震災後全国的に行事等の自粛ムードが漂い、本市においても多くの行事が自粛されてきました。そのような中、本市で恒例の花火大会も自粛されて、その中で被災地復興の支援や連帯をあらわす気持ちとして、“こころひとつ。響け！日本”前橋の絆と銘打ってイベントが開催されました。そして、中核市の仲間である郡山市と盛岡市へそれぞれ20万円が、また特にいわき市へは153万2,558円が義援金として送られたわけであります。いわき市へはこの震災支援を契機に人的、金銭的に多くの本市市民の気持ちが寄せられてきた経緯があります。そこでお尋ねしますが、現時点でのいわき市への支援体制はどのようになっているのか、また今後いわき市とのきずなをどのような形であらわして支援していくのかお伺いいたします。 37 【総務部長（眞塩浩一）】　いわき市への支援についてでございますが、ご案内のようにこれまで本市では中核市災害時相互応援協定に基づきましてたくさんの市民の方々のご協力もいただき、数多くの人的、物的支援を行ってまいりました。しかし、災害発生後約９カ月が経過しまして、現地状況は落ちつきつつあります。既に大量の作業ボランティアを要しない状況であります。また、物資面についても一定程度行き渡っているというふうに聞いております。したがいまして、現状におきましては市職員３名を本年度末まで長期派遣しているところでございます。また、今後の支援につきましては、引き続き３名の職員派遣について前向きに検討を進め、これまで培ってまいりましたノウハウや実績を生かしつつ、いわき市からの要請に協議対応できる体制を継続してまいりたいと考えております。また、先月オープンいたしましたふくしまや交流サロンにはいわき市出身の避難者の方もサロンの運営職員として採用しておりまして、その方なども通じいわき市の現状認識や求められる支援についての理解、そして両市民相互の心のきずなを深めていくことに努めてまいりたいと考えております。 38 【３２番（岡田行喜議員）】　長い期間が必要だと思いますので、本市としても長く持続していきながら支援ができればと私も思っております。　次に、空間放射線量の測定についてお伺いいたします。福島第一原発事故から８カ月以上経過しましたが、前橋市でも赤城山ろくや平野部の一部で放射線量の高い地点が見つかったと聞いております。このような状況の中、市民の方にとってはいまだに放射能に対する不安を抱えているものと思われます。目に見えない不安をどう解消するか、私たちの暮らしと心になお影を落としております。農業や観光に生きている人たちは風評被害を恐れております。このような不安を解消していくためにも空間放射線量の測定を充実させ継続していく必要があると思いますが、今後どのような空間放射線量の測定を実施していくのかお伺いいたします。 39 【環境部長（関根長之）】　どのような空間放射線量の測定を今後実施していくかというお尋ねでございますが、本市では市民の皆様に安心していただくために６月から保育所や幼稚園、小中学校、運動場、公園等の空間放射線量を毎月測定し、最大300カ所以上の施設等を測定してまいりました。８月からは、小中学校等において比較的放射性物質濃度が高い場所と言われます雨どいや樹木周辺等における放射線量の測定も開始しており、放射線の低減対策も随時行っておるところでございます。また、放射線計測学の専門家の指導と講評を受けまして、市のホームページ等で測定データを公表してございます。現在本市の空間放射線量は市民の皆様の日常生活に影響のあるレベルではなく、安心して生活できる値であるというふうに思っておるところでございます。しかし、お話がありましたようにまだまだ市民の放射線に対する不安は払拭されないということから、このたび測定器を92台購入いたしまして、学校、支所、市民サービスセンター等に配置することによりまして、全市的によりきめ細かな測定を行えるよう測定体制の拡充を図ったところでございます。測定箇所につきましては、地元の要望を踏まえながら新たな箇所も実施していく予定でございます。今後も引き続き市民の皆様の安心を確保していくためにきめ細かな空間放射線量の測定を実施していきたいというふうに思っております。 40 【３２番（岡田行喜議員）】　測定器が学校も含めて92台も追加されふえてきます。大事なことは、風評被害が生まれないように、器械の数値がひとり歩きしないように集約して管理をしていただくよう要望しておきたいと思います。　次に、被災地の瓦れき処理についてお伺いします。冒頭申し上げましたとおり、被災地では膨大な震災瓦れきが発生しております。被災地復興のためには、この瓦れきを迅速に処理する必要があると私は思っております。そこで伺いますが、本市では当初は瓦れきの受け入れを表明していながら、現在では受け入れ困難と判断を変えているようでありますが、本市が瓦れきを受け入れられない理由は何であるのかお伺いいたします。 41 【環境部長（関根長之）】　本市が瓦れきを受け入れない理由はというお尋ねでございます。国は被災地の早期復興のため、全国の自治体などと連携いたしまして震災瓦れきを共同処理する方針でございます。本市もいち早く受け入れを表明するなど、被災地の復興に協力できるよう準備を進めてまいったところでございます。しかし、その後福島第一原子力発電所の事故によりまして本市の下水道汚泥やごみの焼却灰から放射性物質が検出されるなど新たな問題が発生し、特に下水道汚泥につきましては新たに保管庫の建設が必要となるなど、その対応に苦慮する状況にあります。また、今後の処理につきましてもまだめどが立っていない状況にございます。そして、ワカサギからセシウムの検出というようなことがございます。こうした状況の変化の中で、現時点で震災瓦れきを受け入れて処理することは市民の皆様の理解を得ることが難しい状況にあるというふうに考えまして、受け入れは困難であるというふうに判断したところでございます。以上です。 42 【３２番（岡田行喜議員）】　本市が放射性物質の影響によりさまざまな問題を抱えており、このような状況のもとで瓦れきの受け入れを見合わせてきたという判断も理解できますが、岩手、宮城両県では３年間で瓦れきの処理を終える計画とのことであります。しかしながら、瓦れきの処理のおくれは被災地復興の妨げにもなるのは明らかでありまして、被災地の復興もおくれるばかりだと思いますが、一日も早い被災地の復興のためにも被災地以外の自治体が協力した広域処理の推進が不可欠であると思っております。そこで、本市としては今後瓦れきの処理についてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。 43 【環境部長（関根長之）】　東日本大震災により発生しました廃棄物の量は、先ほど来から議員さんがご指摘のとおり膨大なものとなってございます。被災地の復興復旧の妨げとなっているものということは十分認識してございます。本市といたしましても、被災地の早期復興に向けましてできる限りの支援や協力を行いたいというふうに考えてございます。先ほど答弁申し上げましたような下水道汚泥の問題など、本市が抱えている放射能関連の課題につきまして具体的な処理方法が決まるなど、現在の状況が改善する見通しが立ちました際には市民の安全や先行する自治体の瓦れきの処理状況などを参考にさせていただきながら、受け入れにつきましても前向きに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 44 【３２番（岡田行喜議員）】　瓦れきの処理については、前向きな答弁をいただきました。これからもほかの自治体の処理結果などの瓦れきの処理に係る情報をしっかりとつかんでいただいて、放射能に対する不安を払拭するなど、市民の理解を得ながら進めていただくよう要望しておきたいと思います。　次に、水田ホットスポットについてお伺いいたします。本県においては、８月26日から10月３日まで検体を採取し、その結果が出た市町村ごとに安全宣言を行っておりましたが、10月５日に群馬県産米の安全確認検査がすべて終了して、全31市町村で群馬県産米の安全宣言がされました。本来農家にとっては収穫期は喜ばしい季節でありますが、ことしはかたずをのんで結果を待ち収穫を迎えたと思っております。米離れが久しい中でありますが、瑞穂の国の食文化を守ることができ安堵したところでありますが、11月22日に福島市大波地区の米から規制値を超える放射性セシウムが検出されました。このような報道に当局はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 45 【農政部長（吉田光明）】　福島市大波地区の米から規制値を超える放射性セシウムが検出されたことに対する見解ということでございますが、米の収穫後福島県の安全確認検査後に規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限により米の販売停止になったことに対しましては深刻な事態と受けとめさせていただいております。福島県の検査を信頼していた米作農家は落胆と今後の米作に不安を強めたのではないかと考えておるところでございます。本市におきましては米作農家が、またその他農業生産を行っている皆様が安心して生産に取り組むことができるよう、今後におきましても県と連携をとりながら適切な調査と情報公開などを行い対応してまいりたいと考えております。 46 【３２番（岡田行喜議員）】　福島市大波地区の水田は報道で知る限り山合いにあり、樹木についたものが雨や沢水で流れ込んだと聞いております。農地にもホットスポットができたというものだと私も思っておりますが、このような現実を前に本市においても合併以来赤城南面地区である富士見、大胡、宮城、粕川地区に大波地区の山合いに似たような条件の水田があるのかと思いますが、それらの水田を調査するようなお考えはあるのかお伺いいたします。 47 【農政部長（吉田光明）】　富士見、大胡、宮城、粕川地区の放射性物質安全検査についてでございますが、米の検査は群馬県が平成の合併前の旧市町村単位に行うこととなっております。本市におきまして富士見、大胡、宮城、粕川地区で各１カ所、前橋で３カ所の検査を行い、すべての地点において安全性が確認されております。現時点では群馬県は国からの指示もないということから、今のところ再検査を行う考えはないとお聞きしております。また、本市にも大波地区の山合いに似た地形条件の水田はあろうと思われますが、農地土壌中の検査結果を見ますと福島市では1,236ベクレルから4,496ベクレルの数値が検出されております。本市は55ベクレルでございまして、大きな差がございます。本市といたしましては、群馬県におきまして水田28カ所、畑29カ所の計57カ所で検査が行われております。農耕地の放射性物質に係る土壌調査及び本市の環境政策課で行っております赤城山周辺空間放射線量測定などの結果を注視をし対応してまいりたいと考えております。 48 【３２番（岡田行喜議員）】　そういう山合いの条件は、当局も既にわかっているようなこともあるんだと思いますが、農水大臣もそういうところはできるだけ確認をみたいな話も出ておりますので、私はやはりある程度行政が確認をしておく必要もあるんじゃないかな。そして、またこれからは雨が降るたびに寄る可能性もあるわけなんで、そういうことがまだまだだれもが心配していることなので、私は後手にならないような対策をとっていただければありがたいと思っていますので、要望しておきたいと思います。　８月29日に赤城大沼のワカサギから放射性セシウムが検出され、以来９月12日、11月１日と３回連続してセシウムが検出され、前回よりやや減少しているとはいえ暫定規制値を超えており、検査結果ではワカサギから589ベクレル、ウグイから685ベクレルの放射性セシウムが検出されたと聞いております。今後解禁延期や捕獲自粛が解除されるには３回の検査によって規制値を下回らなければならず、漁業者にとっては死活問題になると思いますが、現状での見解をお伺いいたします。 49 【農政部長（吉田光明）】　赤城大沼のワカサギに関する見解ということでございます。先月27日に本市と赤城大沼漁業協同組合が大規模なワカサギの採捕を行い、その検査結果が29日に公表されました。この結果、放射性セシウム533ベクレルから556ベクレルが検出され、今回も暫定規制値の500ベクレルを超えるものでございました。赤城大沼だけで暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている原因を究明するため、群馬県水産試験場や群馬大学が地形条件や水の循環、生息環境などの調査、さらにワカサギの体内現象等の研究を実施していくということでございます。これらの調査や研究結果に基づき、国や県、地元漁協と連携して対応してまいりたいと考えております。 50 【３２番（岡田行喜議員）】　赤城大沼まで話が来ましたので、次に、商工観光部長に何点かお伺いいたします。これから冬季のワカサギ釣りも期待されているところでございますが、今の状況ではワカサギの穴釣りもできないかなと私個人的には心配をしております。それで、行政としてはいろいろなイベントを赤城観光のためにしていただいて、ことしの９月11日のデスティネーションキャンペーンの中で赤城山ヒルクライムが開催されましたが、私はイベントというのはやはり大変すばらしく成功してもそのときだけだという感じを持っております。私は11月12日にＪＡの農業まつりの後に大沼へ行きました。青木旅館の息子さんや湖畔荘のご夫妻と話をしながらお昼を食べたんですが、いろいろな不満もいただきましたが、大変行政に大きな期待を持っております。そこで赤城の観光のために何が一番大切なのか見解をお伺いいたします。 51 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城山の観光のために何が一番かというお話です。まず、赤城山の基本的な観光振興という考え方についてお答えさせていただきます。赤城山は手つかずの自然が残されております。その赤城山のよさ、魅力、すばらしさを多くの人々に知っていただきたいと思います。そのためには多くの皆様に赤城山を訪れていただき、そのことにより観光産業にかかわる事業者の皆様が潤うこととあわせて、よりよい地域づくりを進めることが肝要であると考えております。そのためには、地域の特性を十分把握し、お客様の必要とする情報をさまざまな媒体を利用しタイムリーに提供するとともに、赤城山の自然が大切な財産であるという気持ちを市民の皆様とともに共有し、郷土愛をはぐくんでいくことが重要であると考えております。なお、先ほどヒルクライム、イベントは一過性だというような話がありましたけれども、土曜、日曜も今でも練習で多くの方が登っておりますので、一過性とは言い切れないんではないかと私は思っております。 52 【３２番（岡田行喜議員）】　持続させて努力していただきたいと思っています。そのときの湖畔荘の奥さんとの話の中で、11月12日の朝、テレビで赤城大沼の紅葉の報道があったと。ところが、私も行きながら見たんですが、中腹までは紅葉でしたが、大沼周辺はもう枯れ葉一つもなく、閑散としておりました。大事なことは、もちろんそういう努力をしていただいていると思っておりますが、行政が正確な情報を発信するということが私は大事だと思っていますので、現在の情報発信の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 53 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城山観光の情報発信につきましては、市及び観光コンベンション協会のホームページにて日々の情報を掲載しております。また、視覚的にとらえるようにライブカメラによる映像も配信しております。さらには赤城山の玄関口となります旧料金所に赤城山観光案内所、ツツジの名所であります新坂平に赤城山総合観光案内所、大沼、覚満淵付近では登山のベース基地となる赤城山ビジターセンターにおきまして適切なガイドを行っております。今の11月12日に情報のそごがあったようなお話ですけれども、私どもとしては報道機関等の問い合わせにつきましては適宜適切にお答えさせていただいております。 54 【３２番（岡田行喜議員）】　商工観光部長さんからも赤城の自然をという話が先ほどありました。私も赤城観光の原点はやはり自然をどう生かすかということかなと。特に穴釣りが心配で、もうだめかなという気持ちもありますけれども、初夏の新緑、それからもちろん紅葉もそうですが、もっと身近に情報発信をしていただくようできるのかお伺いしたいと思います。そして、赤城で観光案内や湖畔の近くでいろいろな情報発信はできると思います。そういうことも大事ですが、赤城へ行くまでの情報発信というのが私は大事だと思っていますので、再度お伺いいたします。 55 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城に行くまでの情報発信ということでございますけど、赤城県道沿いには電光掲示板にてさまざまな情報を流させていただいております。 56 【３２番（岡田行喜議員）】　ちょっと私の質問があれかなと思いましたが、赤城へ行った方が看板を見たり情報を聞いたりじゃなくて、赤城へ行くまでの方に情報発信が正確にできれば私はいいかなと思っていますので、要望しておきたいと思います。　焼却灰の処分場についてお伺いいたします。前橋水質浄化センターでは、下水処理過程で発生する汚泥について脱水後焼却及び溶融処理し生成された溶融スラグが下水道管渠工事等で有効利用されてきましたが、福島県内の下水処理場で下水汚泥等から放射性物質が検出されたことを受け、本市においても下水汚泥等について放射能測定を行い、その結果汚泥から沃素とセシウム、焼却灰及び溶融スラグからセシウムが検出されております。また、汚泥溶融炉については電気集じん機周辺において空間放射線量が高いと聞いておりますが、そこで今までの経過についてお伺いいたします。 57 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　経過ということでございますけれども、過日の建設水道常任委員会で一応経過については簡単に報告させていただいたことでございますので、ダブる点があるかと思いますけれども、改めてご報告させていただきます。　まず、下水の経過ということでは福島第一原発の事故後、福島県内の下水処理場の汚泥等から高い濃度の放射性セシウムが検出されたということで新聞報道がございました。それを受けて下水道施設を管理する各自治体において測定が始まったわけですけれども、前橋においては５月９日を１回目として検査を始めたわけですが、間もなく震災から９カ月になろうとしているところで、15回か16回測定を重ねております。５月20日の２回目の検査で、焼却灰から４万2,800という高い濃度の放射性セシウムが検出されまして、それが一番高い数値だったわけですけれども、最近15回目でしょうか、これはもう3,000を割るところまで、2,960まで濃度は落ちてきましたが、まだ先の見通しが立たないという状況でございます。それから、今お話にありました溶融炉は５月30日から運転をストップしておりますけれども、溶融炉に附属する電気集じん機の周りで高い濃度の空間放射線量が測定されたことから停止をしているということでございます。測定につきましては、汚泥等については２週間に１度の割合で測定しておりまして、その結果についてはホームページ、それからマスコミへの情報提供を行っております。あわせて地元の自治会にも一応報告はさせていただいております。それから、敷地内、あるいは敷地の周りの空間放射線量も定期的に測定させていただいております。それから、汚泥が毎日出るわけですけども、そこから出る焼却灰についても毎日1.5トンから出るわけでございまして、搬出先、処分地が見つからない状況の中で保管庫を設置したという経過がございます。 58 【３２番（岡田行喜議員）】　現在県内各地の処分場においても下水汚泥や焼却灰の処分先が見つからない状況であります。また、処分場を新設するにしましても地元住民の理解を得るには相当高いハードルがあり、処分先を探すことは難しい状況であると認識しております。本市においても処理場内の保管庫は８月末で満杯になり、1,600万円を投じて新たに保管庫を建設しましたが、この保管庫も来年３月には満杯になる見通しであると聞いております。市ではさらに増設を検討していると聞いておりますが、今後の対応状況と課題をお伺いいたします。 59 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　９月１日から新しい保管庫で保管を始めたわけですけれども、現在もう既に約半分埋まっている状況にございます。先ほどちょっと話しましたけども、焼却灰は１日1.5トンから２トンぐらい出ますから、これはしかも毎日出るわけですから、その保管に頭を悩ましているわけでございます。先ほど話しました外部搬出できない今の状況からすれば、お話のように３月、今年度中には今の保管庫もいっぱいになってしまう状況があります。8,000以下のものについては埋め立て処分ができる指針がありますけれども、どこへというその処分地が見つからない状況の中では次の保管庫を設置せざるを得ないかなと思っております。建設の工期を考えると、もうそろそろスタートしなければならないかと考えているわけでございます。そういう意味で埋め立て処分ができる濃度以下の焼却灰については、できるだけ早くその処分地を確保したいと思っていますが、手を尽くしているんですけれども、なかなか実際には見つからないというのが現状でありまして、引き続きこれは努力をしてまいりたいと考えております。 60 【３２番（岡田行喜議員）】　大変なことですけども、ご努力をお願いしたいと思います。　次に、職員の健康管理についてお伺いいたします。下水汚泥及び焼却灰等から放射性物質が検出されており、そのような状況の中で毎日職員及び作業従事者は作業に取り組んでいただいております。感謝しております。安心して作業する上で職員及び作業従事者の健康管理が一番大事だと思いますが、その対応状況をお伺いいたします。 61 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　まずはやはり市民の健康、それと安全、安心ということが大優先だと思いますが、その次には作業をする職員の健康管理にもやはり十分な意を用いていかなければならない、それはそのとおりであると思います。作業をする者については、従前から防じんマスクというのはつけて作業をしているわけでございますけれども、放射性物質が検出された後についてはしっかりした防じんマスクとその上にゴーグルの着用を徹底させているところでございます。そのほかとしては、１人当たりの作業時間というのをできるだけ短縮して職員の入れかわりをさせております。それから、先ほども話しました高い放射線の濃度のところの区域については立ち入り制限し、必要に応じては防護服も着用させている状況であります。そういったいろいろな対策を行っているわけですけれども、これらについては作業時の放射線対応マニュアルというもの、これは専門家の監修を受けて事故後つくっておりまして、それに沿って作業させているということでございます。それから、実際に作業時には積算線量バッジをさせまして、月に１度、専門機関にて判定していただいております。これまで４カ月に４回判定したところでは、健康には全く問題ないという判定をいただいております。さらに、通常の健康診断に加えてことしの６月に国の電離放射線障害防止規則に基づく特別な健康診断を受診しておりますけれども、こちらでも健康に問題ないという診断結果をいただいております。それから、心配なのは内部被曝ということがあります。これについても受診するように進めておりますけれども、ただ内部被曝を検査できる機関が少ないということと、今非常に込み合っていて被災地の住民の方々等が優先されるということから、まだ実際には実施に至っていないわけですけれども、できればできるだけ早く内部被曝の検査をしてみたいと考えております。 62 【３２番（岡田行喜議員）】　私は一番大事だと思っています。何年あるいは何十年後に悪い結果が出ては本当に困りますので、長い歴史の中でも公害やいろんな形で何十年もたった後弱い人が闘う姿もありますので、そういうことのないように健康管理に注意していただきたいと思います。　それでは、時間がないので、ちょっと答弁も短くしていただければと思います。放射線教育についてお伺いいたします。福島第一原発事故に伴う放射性物質の問題については、放射線の健康への影響や除染作業の基準値がわかりにくかったりあいまいだったりと国民、市民は何を信じてよいのか戸惑っているような現状だと思っています。そして、放射線への関心や不安は高まる一方であり、さらに風評被害拡大の問題も重なるなど、放射能問題の収束は見えないままというのが実情であると思っています。そこで、文科省が来年度に向かって放射線教育に取り組む中で、副読本の作成目的として国民一人一人が放射線等について正しく理解することが社会生活上重要であり、子供たちの発達に応じ放射線等についても学び、みずから考え判断する力を育成することが大切としておりますが、私もそう思っております。原子爆弾の被爆国として、なぜ学校教育の中で今まで放射線について詳しく触れていなかったのか、私も不思議に思っておりますが、放射線の性質や健康への影響、防御対策等に対する基本的な知識を身につけておく必要もあると思っております。そこで放射線に対する教育はどのように進めていく考えなのかお伺いいたします。 63 【指導部長（青木博）】　ただいま文部科学省からの副読本というふうなお話がありました。今後この副読本が学校に配置された場合には、これを使った放射線等に関する教育を行うということになるわけでございますが、小学校では総合的な学習の時間での身近な環境問題を取り上げた学習ですとか、あるいは学校保健委員会などの活動におきまして放射線の正しい知識、理解を図るための資料として副読本を活用することを考えております。中学校におきましては、小学校と同様な取り組みがございますが、特に今年度から理科の学習内容に放射線の性質や利用といった指導内容が位置づいておりますので、こういった学習の中で放射線をより詳しく学ぶための資料としても副読本を活用してまいりたいと考えております。また、高等学校ですけれども、物理や化学などの専門的な学習をする中で副読本の活用ができると考えております。こういった発達段階に応じた学習を通じて放射線に関する知識、正しい理解を図るとともに、安全な環境についても考えられるようにしてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（１７番　浅井雅彦議員　登壇） 64 【１７番（浅井雅彦議員）】　それでは、最初に街なかの活性化について伺います。　言うまでもなく、この問題は本市の最優先課題であります。高木新市長が誕生した平成16年、その３月15日に行われた市議会３月臨時会での所信表明において、市長はこの中心市街地ににぎわいを取り戻すため、商業のみならず文化、芸術、保健福祉、教育などさまざまな要素を組み合わせた活性化策とともに、商業地にふさわしい施設のあり方や立地の適正を検討するというふうに述べられております。ここでは、この市長発言を物差しにして街なかの活性化について伺ってまいりたいと思います。　まず、前橋プラザ元気21について伺います。本市では、当時の新市長誕生とともに、平成16年４月には中心市街地の活性化の総合的な推進を図るため、地区内の空き店舗ににぎわい課を設置、さらに同年１月に空き店舗となった旧リヴィン前橋店跡の利活用にも着手、後に前橋プラザ元気21として生まれ変わったわけですが、ここで改めてその設置の趣旨について伺います。 65 【商工観光部長（横山隆則）】　前橋プラザ元気21は平成19年12月にオープンし、この12月で丸４年を迎えました。かつては西友百貨店として多くの買い物客でにぎわっておりましたが、平成16年１月に約30年の歴史に幕をおろし、大型空き店舗となっておりました。本市といたしましては、中心市街地の好立地にある本施設を最大限生かせる利活用方法を検討し、シティーゲートの役割を担い、人の集まる施設として再生させる決定をいたしました。これに基づき、多くの市民が集い交流できる新たな生活空間の創造という趣旨のもと、前橋プラザ元気21として再生させ、百貨店の閉店という事態から４年を待たずして再びにぎわいの灯をともすことができたものと考えております。 66 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまの商工観光部長のご答弁では、シティーゲートとしての役割を担う中心市街地の玄関としての再生を目的とした整備であり、にぎわいの灯を再びともすことができたとのことであります。確かに平成19年12月のオープン以来、市議会においてもその評価についてさまざまな議論がなされており、開設以来の活況が報告されておりますが、改めて来館者数の推移とそこに至った要因についてどのように評価されているのか伺います。 67 【商工観光部長（横山隆則）】　前橋プラザ元気21は、オープン当初から予想を上回るペースで多くのお客様をお迎えしております。直近の数値では、本年10月末時点で累計来館者数が約590万人を超えました。来館される方々の年齢層も乳幼児から高齢者まで、実に幅広くご利用いただいております。こうした多くの方々に利用されるに至った要因についてですが、１つには多様な複合施設として対象年齢の幅が非常に広い施設となっていることが挙げられると思います。主なものですと、６階、７階の専門学校のほか、土曜、日曜もオープンし、平日忙しい方も利用可能な証明サービスコーナーの設置や子育て世帯の方々に大変好評をいただいている子育てひろばプレイルーム、こども図書館、そして中央公民館を開設したことにより学習意欲の高い人々を中心に生涯学習活動拠点として多くの皆様にご利用いただいております。また、地下１階には民間商業施設との併設である強みも生かし、前橋プラザ元気21利用者だけでなく周辺地域にお住まいの方々の買い物の場としても来館者数が順調に伸びているものと考えております。 68 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございました。本年10月末で累計590万人の来館者数だというようなお答えでありました。このような数字が残せたのは、冒頭引用いたしました市長の所信にもあります商業のみならず文化、芸術、保健福祉、教育などさまざまな要素を組み合わせるということが十分に生かされ、部長答弁にありましたようにこの前橋プラザ元気21が市民の方々にとって利用しやすく、また集まりやすい施設として広く認知されるに至ったということではないかなというふうに思っております。しかし、一方シティーゲートという観点では街なかへの一層の回遊性の促進という部分で必ずしも望んだような成果が得られていないという側面もあるように感じています。これについての考え方、実施をされている対策などについて伺います。 69 【商工観光部長（横山隆則）】　今お話がありましたとおり、前橋プラザ元気21は中心市街地の起爆剤としてオープンし、多くの方々に利用され一定の成果が上がっているものと考えておりますが、ご指摘のとおり街なかへの回遊ということがいま一つ伸びていないように思います。そのようなこともありまして、今月12日には中心商店街の協同組合と共同して各個店と元気21とでプレミアムセールというイベントを開催いたします。また、中心市街地の飲食店とも連携し、元気21利用者には特別なサービスが得られるようなランチ、まちなか楽食などの取り組みも始まっております。いずれにいたしましても、引き続きいかにしたら来館者の足が中心市街地へ向くのか、中心商店街の関係者を初め元気21内の各施設とも連携を密にしながら前橋プラザ元気21の新たな取り組みの可能性について引き続き検討していきたいと思っております。 70 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございました。　続きまして、８番街区の再開発について伺ってまいりたいと思います。これにつきましては、本年２月に８番街区活用に関する基本的な考え方が示され、その事業手法については民間活力による商業的な活用ではなく公的な活用方法を検討するとし、活用の考え方については既に中心市街地にある文化、芸術、学習機能や関連イベントの集積を強みとしてそれぞれが相互に連携した街なか文化の拠点としての活用策を検討するなどとされております。現在その進捗はどのようになっているのか伺います。 71 【都市計画部長（塚田昌志）】　８番街区活用検討委員会の現状でございます。現在までに先進地視察を含め６回の検討委員会が開催され、街なかにあります８番街にふさわしくさまざまな人が集まる仕組みや公共性、独自性、先進的な機能を中心とした複合施設を検討していくこと、そのほかのサブ的な施設機能についても可能なものは加えていくといった検討の方向性や基本的な考え方が整理されているところでございます。この方向性、基本的な考え方に基づき、先進事例なども参考に次世代型図書館機能や駐車場、広場の必要性などの具体的なメイン機能のほか、サブ機能も含め複合的な活用策について検討していただいております。今後のスケジュールにつきましては、今年度内にこれまで検討された内容を整理いたしまして、年度をまたぐことになりますが、基本構想策定に向けさらに活用策等について慎重に議論、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 72 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございました。　次に、美術館について伺いたいと思います。この定例市議会において、工事契約議案が提出されております。そして、可決の議決を受けますといよいよ仮称、前橋市美術館の工事が着工される、そんなタイミングとなってまいりました。過去においても何度か取り上げましたが、この美術館がこうして具体的になるにつけ、いわゆる箱物として若干批判的な意見も出てきているようにも感じております。そこで、ここまでの進捗を再確認し、その目指すものを改めて質疑させていただきたいと思います。まず、その財源の確保についてですが、社会資本整備交付金の活用などの工夫をされておられるようですが、工事費に対する財源の確保についてどのように考えておられるのか伺います。 73 【政策部長（板井稔）】　美術館の工事費といたしましては、建築工事、それから電気設備工事、機械設備工事、この３つの工事費の合計で約15億円、正確には15億150万円でございます。また、工事費の具体的な最終負担割合でございますけども、社会資本整備交付金が７億5,000万円、半分でございます。それから交付税の措置額が約５億円。この２つが国から参りますお金で、合わせて12億5,000万円ございます。残りの２億5,000万円につきましては、市民の皆さんからお預かりいたしました市税を充当したいと思います。したがいまして、全体工事費の６分の１に相当する２億5,000万円が最終的な市民負担になるものと考えております。 74 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございます。さまざまな工夫をされている状況はよくわかりました。私の所属する真政会では、この美術館問題を考えるに当たり熊本市や高松市の市立美術館、そして瀬戸内国際芸術祭や中之条ビエンナーレ等々たくさんの先進事例を視察し勉強してまいりました。その結果、このような施設はその設置自体がゴールではなく、その後の運営や活動にこそ真の意義があり、真価が問われるものとの認識を持っております。とはいえ美術館の運営にはそれなりのコストがかさむものというふうにも考えております。この運営コストの確保をどのようにしていくのか、そしてこれを妥当なコストとしていくためにはいかにこの美術館を本市の活性化につながるものにしていくか、これこそがこの美術館事業の評価の最大のポイントであるように考えます。従来型の美術館運営に欠けていた経営感覚や外部資金の確保、外部評価の導入による館運営の透明性の確保など、持続可能でかつ健全な運営を行っていくための工夫が必要とされるというふうに考えておりますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 75 【政策部長（板井稔）】　美術館の運営コストのご質問でございます。確かに建物の維持管理費や事業費、人件費など、コストがかかるものと認識しております。一方で工事費の財源調達と同様に、ソフトの事業費に関しましても各種の補助金や外部資金を取り込んでまいりたいと考えております。現在開催しておりますプレイベントにつきましても国や県の助成金を活用いたしております。今後につきましても積極的な財源の確保はもとより、お話にございましたように本市の活性化につながるような事業のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 76 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまのご答弁の中でプレイベントという部分がありましたけれども、平成24年度末の開館を目指すこの美術館がどのようなものを目指しているのか、これを表現する場としてプレイベントは大変重要であるというふうに考えております。アートスクール、展覧会、そしてワークショップ、お祭りなどさまざまな表現、切り口で計画、そして実施をされておりますが、その状況並びに今後の予定などをお聞きします。 77 【政策部長（板井稔）】　美術館プレイベントの実施状況でございますが、先月開催いたしました市で所有しております収蔵美術展におきましては、昨年度の美術展に引き続きましてまちの中の旧ウォーク館、それからミニギャラリー千代田、それと初めて広瀬川美術館にもご協力いただきました。それと、ちょっと離れておりますけども、臨江閣も利用いたしまして４つの場所を会場といたしまして開催させていただきました。さらに、これまでの収蔵品に加えまして本市出身の若手作家の作品を展覧するなど、これまでと違った工夫をいたしております。ワークショップも含めまして、プレイベントにつきましては現在まで15回開催いたしております。今後の予定につきましては、今年度中の企画といたしましては美術館に関する有識者を招いてのシンポジウム、あるいは今後の芸術活動全般に関するワークショップを開催する予定でございます。今後も美術愛好家だけではなくて、お子さんからお年寄りまで幅広い方が気軽に参加できるイベントを行いまして、そこで感じていただいたものが美術館開館への期待感へ結びつくようなプレイベントを実施してまいりたいと考えております。 78 【１７番（浅井雅彦議員）】　今日の美術館の役割としましては、絵画や彫刻を展示し一般公開をするということだけにとどまらず、地域の情報や考え方を芸術文化という媒体によって地域内外に発信することが大きな役割であるというふうにも考えています。そして、そのような発信をしていくためには人が集まり、情報が集まってくるようなハブとしての美術館機能が求められます。そのために今回は美術館の最後の館という字を輪っかの環、環太平洋の環、ネットワークのハブとなるそんな美術環を目指すということが前橋市美術館の基本構想や基本計画にあります。この考え方に私も大変共感を覚えるところであります。しかし、その実現にはさまざまな創意工夫が必要であり、ある意味大変なイバラの道でもあるというふうにも考えますが、この美術環ネットワークをどのように実現していくのか伺います。 79 【政策部長（板井稔）】　美術環、輪っかの環でございます。このネットワークに関しましては、プレイベントにおきましても美術館基本構想あるいは基本計画にございますつながるという活動の柱に基づきまして、お子さんや学校向けの事業を初め、中心商店街など他の団体との連携にも努めているところでございます。具体的に申し上げますと、11月に行いました市の収蔵美術展では、これまでのボランティア協議会の皆様に加えまして学生サポーターの方やミニギャラリー千代田の市民活動拠点に出入りしていただいております一般市民の方にも監視業務をお手伝いいただくなど広がりが出てきていると実感しております。このほか現在開催中の中央通りのアーケードに掲出しておりますフラッグアートにつきましてもこれまでと異なり、群馬大学教育学部の美術専攻の学生さんを希望する中学校に派遣いたしまして一緒に作成を行うなど、美術館の開館に向けた諸活動によって新しい関係も生まれてきております。今後もさまざまな組織や団体などの方にお世話になりながら、こういったつながる活動に努めてまいりたいと考えております。 80 【１７番（浅井雅彦議員）】　ここまで美術館についてさまざまな角度から伺ってまいりましたが、最後に改めまして仮称、前橋市美術館が目指すべき姿につきまして伺いたいと思います。 81 【政策部長（板井稔）】　美術館の目指す姿でございます。特徴と言いかえてもよろしいかと思うんですけども、美術館基本構想、基本計画に示されましたアートでつながる市民の創造力、これを具現化するために事業を進めていくことに変わりはございません。抽象的な言葉でございますけども、これを目指していきたいと思います。その中で具体的には２つの大きな役割をこの美術館は持つものというふうに考えております。まず１つは、地方の公立美術館としての従来からの使命でございます前橋の芸術を守り後世に伝えていくという使命がございます。２つ目といたしましては、美術館で作品に触れたり、市民が主体となって体験した感動が市民お一人お一人の生活に変化やゆとりを持たせられるような、市民が創造の主体となる未来型の美術館にしてまいりたいというふうにも考えております。今現在言えることは、いずれにいたしましても単に展覧会を行うだけではない、市民みずからが主体となった活動を通じまして市民の美術館として市民皆さんが誇りを持てる美術館になるように引き続き努力してまいりたいと考えております。 82 【１７番（浅井雅彦議員）】　ここまで街なかの活性化についての質疑をしてまいりましたが、ここで平成22年６月に読売新聞の随想ぐんま欄に掲載されました群馬大学名誉教授稲葉清毅さんの美術館に対する寄稿をちょっとご紹介してみたいと思います。前橋市が美術館の開設を検討している。市民の一部からは、このご時世にまた箱物かとの声もあるが、この３月の有識者の提言によればこれまでの美術館とはひと味違った構想になるようだ。例えば収蔵品の展示や企画展の開催だけではなく、市民が行うアート活動のつながりを生み出す美術環ネットワークの中心となると期待されている。施設の設置が最終目標ではなく、市民の創造力の発揮や次世代を担う子供たちの学びの場として成長を続け、地域に根差した新たな文化をはぐくみ、産業の振興についても寄与するとされている。時代は大きな転換期を迎えている。我が国の競争力の源泉だった物づくりは発展途上国の追い上げにのみ込まれつつあり、今後は科学技術や文化が決め手という時代になりそうだ。アートによる市民力の向上やまちづくりは時宜に即した考え方と言えるというふうに稲葉氏は寄稿されております。私はまさに卓見であり、前橋市美術館の本質を的確にとらえていらっしゃるというふうに考えております。そして、このような視点はただ美術館のみならず、例えば元気21の集客力を街なかの活性化にどうつなげていくかについても重要な示唆を含んでいるというふうに考えております。さらに具体化に向けて検討委員会が回を重ねている８番街の再開発についても同様であるというふうに考えております。民間活力による商業的な活用ではなく、公的な活用方法を検討するというような方針はきょうまでの経過や時代の状況をかんがみますと妥当であるというふうに考えますが、平成22年度の包括外部監査の結果報告においてはいわゆる箱物的な側面からの指摘もあるようです。何をつくりどう使うか、するとまちはどうなるか、そんな視点をもっと明確にして進めていただきたいというふうに考えております。また、ここまでさまざまに申し上げてきました本市の今後のまちづくりについて美術館の適切な運営と活用、そしてさまざまなものとの連携は決定的に重要であります。しかし、道は決して平たんではありません。先ほどの寄稿の最後はこのようになっております。それだけに道は厳しい。国際化と情報化の進展に伴い、さまざまな分野で一極集中が進み、広域的なエリアの核になれないところは衰退を免れないからだ。一部略しまして、まちづくりや人づくりも同様で、住民や子供たちはますます東京や海外の先進地とのつながりを求めていくだろうから、ローカルな核にとどまるなら自己満足に終わる危険性もある。このようになっています。ぜひすばらしいものを進めていただきたいと思います。

　続きまして、中小企業支援について伺います。事業所税についてであります。前橋市では、平成22年６月から事業所税の課税が開始されました。事業所税については、人口30万人以上の都市が都市環境の整備及び改善に関する事業、都市の行政サービスに要する費用に充てるための目的税として課税されるもので、本市では旧大胡町、宮城村及び粕川村との市町村合併により人口が30万人を超え、課税団体に指定され、課税が開始されたものだというふうに認識しています。昨今の東日本大震災や円高などによる景気低迷、先行きの不透明感が続く中、中小企業にとってこの事業所税は大変負担感の強いものであるというふうにも考えております。そこで、改めてこの事業所税の仕組みについてお伺いいたします。 83 【財務部長（福田清和）】　事業所税は、昭和50年に創設をされました地方税法に規定されている法定目的税の一つでございます。地方税法により、人口30万人以上の指定都市等は事業所税を課さなければならないというふうに規定がされておりまして、必ず課税しなければならないものでございます。また、事業所税は企業等の事業活動を外形標準でとらえて課税を行う税でございまして、市内の法人または個人が行う事業活動における事業所床面積を対象といたします資産割と、従業者の給与総額を対象といたします従業者割で構成されております。納付の方法は、納税者みずからが税額を計算いたしまして申告と納付をいただく申告納付制の税でございます。なお、事業所税では中小零細事業者の負担を排除するために免税点制度が設けられております。資産割では、市内の事業所床面積の合計が1,000平方メートル以下の場合、また従業者割では市内の事業所の従業者数の合計が100人以下の場合課税されないこととなっております。 84 【１７番（浅井雅彦議員）】　この事業所税というのは、事業活動の規模に応じて課税するものであること、そして地域の行政サービスを受け企業活動を行う一定規模以上の納税義務者に対し応益原則に基づいた負担を求め、納税していただくものだということのようであります。この税金というような仕組みもその時々の状況によってここまで変化や改良されてきたものというふうにも考えております。国のレベルでも時代の変化に対応していただきませんと、企業の撤退を初め地域経済は厳しい状況下にあり、地方都市の実体経済に合わないのではないかというような思いもあります。右肩上がりに経済が伸び、かつそれが継続していくことが想定されていた制度創設時期とは異なり、経済も停滞をしている中、平成22年６月から新たに課税開始ということになったものですが、市当局はどのような検討をし、どのような点に留意してこれに臨んだのかにつきまして伺います。 85 【財務部長（福田清和）】　事業所税の導入に際しましての検討状況でございます。経済状況が停滞している中で課税開始というふうになりましたことから、納税者となります企業の負担の軽減ができないか、あるいは減免や課税保留、また助成などさまざまな軽減策のあり方につきまして国及び県の指導を仰ぎながら検討を重ねました。また、申告納付制であります事業所税は、法人の場合では事業年度終了の日から２カ月以内に申告し、納付すべき税額の全額を一括納付しなければならないこと、あるいは中小事業者等には固定資産税との重複感など負担感が強いといったご意見もお寄せいただいておりました。こうした状況やご意見等も踏まえまして、激変緩和の観点から納付時の税額を抑制する措置といたしまして法人税法等における中小企業を対象といたしまして、５年間トータルで納付額の２分の１が軽減されるよう段階的な減免措置を講じることとしたものでございます。なお、あわせて企業誘致条例や中小製造企業者立地促進補助金の拡大拡充も実施したところでございます。 86 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまの答弁にございましたように、この事業所税は決算後２カ月以内での申告納付ということのようでございます。そして、その納付は一括ということでありますが、このような今までにない納税資金の資金繰りというのは対象企業にとっては大きな負担であると思います。そこで、このような中小企業対策として商工観光部ではどのような対策を講じているのかについて伺います。 87 【商工観光部長（横山隆則）】　事業所税に対する商工観光部の取り組みということでございます。事業所税は制度上一括で納付しなければならないことから、企業にとりましては資金繰りの上で大きな負担となっております。そうした企業の負担を少しでも軽減できるよう、本市では事業所税納付資金を対象とした低利の融資制度の創設しております。その制度の概要は、融資期間11カ月以内で２回以上の割賦返済、限度額2,000万円で利率は0.5％と非常に低利なものとなっております。これにより、分割納付に近い効果が生まれ、企業の資金繰りが緩和されるものと考えております。 88 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいま事業所税納付資金の融資の答弁をいただきましたが、そもそも市内の中小企業においてはリーマンショックにより大きな経済的打撃を受け、回復傾向にはあってもその影響がまだ色濃く残っているタイミングで3.11の東日本大震災が起こり、二重の経済環境の悪化にさらされるというような大変な事態でありました。本市としましてもさまざまにその対策をしてきているというふうに考えますが、まずリーマンショック後の中小企業対策をどのように考え実施してきてこられたかについて伺います。 89 【商工観光部長（横山隆則）】　リーマンショックは平成20年９月に発生いたしましたが、本市ではリーマンショック後の深刻な経済状況に対応するため、同年12月には制度融資の経営安定資金を新たに創設いたしました。これは、国の緊急保証制度に対応した本市の緊急経済対策で、国の緊急保証を受けた事業者や受注高、売上高が大きく減少した事業者に対し年利1.5％、期間７年、限度額3,000万円の低利融資を実施することにより企業の資金繰りを支援しようとするものでございます。これまでの実績でございますが、平成20年12月の融資開始以降、本年の11月末までの実績でございますが、累計で1,130件、融資総額は150億8,205万2,000円となっております。 90 【１７番（浅井雅彦議員）】　次に、東日本大震災以降ということで本市での金融面ではどのようなことを実施されたのか、また直近までの実績はどうかということについて伺います。 91 【商工観光部長（横山隆則）】　震災後には電力制限、風評被害、取引先の被災など多くの市内企業にも影響が及んでおります。本市といたしましては、企業の資金繰りを緩和するため、設備に関する融資も含め、直ちに７種の制度融資の借りかえの実施をするとともに、企業の罹災証明の発行を直ちに開始するなど、可能な限りの支援を迅速に行ってまいりました。また、従来から実施しております融資期間の延長においても対応しております。実績でございますが、企業の罹災証明につきましては本年５月に発行を開始してから累計６件となっております。融資期間の延長につきましては、リーマンショック後の対応分も含めまして21件となっております。こうした取り組みの結果、たび重なる危機にもその影響を最小限に食いとめることができたのではないかと思っております。 92 【１７番（浅井雅彦議員）】　まず、さまざまな工夫をしていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、このような中小企業対策はその後に対象とされている企業の率直な声を聞いていくことが大変重要かなというふうに考えております。商工観光部では産業界の意向の把握や意見調整などをどのように実施されたのか、また今後はどういった観点から産業界との連携を進めていくおつもりなのか伺います。 93 【商工観光部長（横山隆則）】　本市では、市内企業の現状を把握し、企業からの率直な声を聞くため、年間20社から30社程度の企業訪問を実施するとともに、市内の500社余りに対しアンケート形式の景況調査を毎年度継続的に実施し、市内企業の置かれている現状把握に努めております。また、商工会議所工業部会の会合、東京の群馬県人会の会合等産業団体の会合に幅広く積極的に参加し、意向把握や情報収集に努め、引き続き産業界とも連携を図りながら本市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。 94 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございました。ここまでの質疑によりまして事業所税の減免に至る検討の経過や留意点、制度融資創設の趣旨については十分にわかりましたが、本年3.11の東日本大震災以降、円高、中東の政情不安、タイの大洪水、そしてギリシャからユーロ圏全体に拡大した債務危機など、経済状況は劇的に悪化している状況であります。市内の企業、とりわけ中小企業についてはこうした厳しい経済環境にさらされ、先行きの不透明感をぬぐえない状況が続いております。いまだ事業所税が新たな負担であると感じておられる企業も大変多いのではないでしょうか。そうした中で、商工観光部では制度融資を含めた経営支援策を実施してこられたようですが、そこで事業所税につきましても５年間の激変緩和措置として減免措置を講じていただいた英断には大変感謝するところでもありますが、まだまだ景気の回復までに時間を要するかもわからない現下のこうした状況を考えますと、もう一段減免制度見直しなど何らかの対策が必要なのではないかというふうに考えます。これにつきましては、高木市長にご答弁をお願いいたします。 95 【市長（高木政夫）】　事業所税につきましては、議会でもたびたび質問もいただいてまいりました。今まで質問をいただいたように、私はこの税自体が結果として４分の１だけが市の財源になるというような仕組みからしても現在のこの経済情勢の中でこれが創設された、事業所税がつくられた時代と今の経済情勢、社会情勢、こういうものを考えると廃止なり見直しをすべきものだというふうに考えております。中核市の市長会等では、この議会でも答弁をしてきましたように、そういった要望なり意見も出させていただいて今日に至っております。この導入に当たっては、何度も何度も事業所税についての説明会も開いてやってまいりました。事業所なり対象企業については、この事業所税についての理解はいただけているものと思います。しかし、一般市民の皆さんですと対象外ですから、なかなかこの税に対する仕組みなり制度そのものに対する理解というのがまだまだ薄いというふうに私は思っております。そういうことで今財務部長からもいろいろ答弁をさせていただきましたけれども、このような景気の中で大変だというふうに思います。景気の悪いときに課税団体になった、こういうこともありまして、今までも皆さん方に申し上げてまいりましたけれども、減免措置を導入させていただいて、トータルとして５年間２分の１というような形の減額もさせていただいております。これから５年はある程度国の猶予もありますので、ペナルティーも科せられないようなことでやっていられますけれども、これから先にいきますとペナルティーがそれぞれかかってくる。すると、４分の３が国に行くものでありますから、ペナルティーといっても額が大きくなる。大変財政的にも前橋市自体は厳しいというふうに思います。しかしながら、現在のような経済情勢を考えると、やはり５年減免をしましょうということで今続けておりますけれども、さらにその期間等についてもいろいろ考え検討して、納めていただく事業所の皆さん方、企業の皆さん方に少しでも負担を軽減できるように、また企業が活力を失わないように、こういうふうに思ってこの５年経過後も私自身はしっかり検討してまいりたい。　ただ、事業所税も不交付の団体、例えば宇都宮市などは満額市の財源として使えるというようなこともありまして、それぞれの置かれている状況によって意見がみんな違うんです。私ども宇都宮市はお隣ですから、よく宇都宮の市長さんとも話をする機会があるんですけども、なかなか全員がこれは要らない、見直しが必要だ、いや、それ以上に廃止が必要だというような意見に一本にまとまりにくいのも現状でありますので、そういう中でやはり地方の置かれている、またはそれぞれの企業なり事業所が置かれている状況というのをもう少ししっかり国に対しても申し上げていきたいと。ですから、高崎市も課税団体になりましたから、ある面ではこの事業所税についての仕組みは少しずつご理解がいただけてきていることも間違いがありませんので、企業の皆さん方に今の現状をご理解いただけるように減免措置の検討についても今後しっかりやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 96 【１７番（浅井雅彦議員）】　ありがとうございます。最大限の努力をぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、節電対策への取り組みとその成果について伺ってまいりたいと思います。ことしを振り返りますと、先ほど来再三私も発言しておりますけれども、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の重大事故が大きな衝撃を日本じゅうに与えたというふうに考えております。特にことしの夏はこの原発事故の影響により大幅な電力供給不足を招き、全国的に節電への取り組みを求められ、電力使用制限令の発動を初め、中小企業や家庭に対しても前年比15％の削減を目標に節電に取り組まれるよう要請がなされました。こうした事態を踏まえ、本市においても企業や市民に対し節電を呼びかけるとともに、率先的に取り組むこととして全公共施設において節電行動計画を策定し、計画的に節電対策に取り組み、最終的には目標を大きく上回る削減を達成したというふうに聞いております。本年第２回定例会において、夏に向けての節電対策ということについての質疑をさせていただきましたが、ここではその節電対策にかかわる取り組み結果につきまして伺いたいと思います。 97 【環境部長（関根長之）】　全公共施設で節電行動計画に基づきまして取り組んだ結果、削減目標16％に対しましておかげさまで26.1％、特に市庁舎、議会棟では削減目標25％に対しまして36.4％と大きく目標を上回る削減を達成することができました。全公共施設で削減した電力量は約424万キロワットということになります。これは、一般家庭の年間電力使用量に換算しますと1,180世帯分の電力を削減できたことになります。ＣＯ２に換算しますと1,630トン、またあくまでも試算となりますけども、経費に換算いたしますと約5,700万円の削減となります。期間は７月１日から９月22日までの84日間でありますので、１日当たり67万8,000円の削減となりました。また、各施設、所属へのアンケートからはさまざまな工夫によりまして節電に取り組んだ状況や、こうした取り組みに対して多くの市民からご理解をいただき、ご協力をいただいたこと、そして今後も引き続き節電に取り組む意向なども確認することができました。数値的な効果だけではなく、市民の方たちの間にも、また職員の間にも節電に対する着実な意識の変化を感じ取ることができたというふうに考えております。 98 【１７番（浅井雅彦議員）】　このような全公共施設における今回の節電に対する取り組みについてはすばらしい結果が出たというようなことを今伺いましたけれども、今回の節電に関しましてそれに関連する経費につきましてはどのような状況であったのか、そしてその財源の手当て等につきまして伺います。 99 【環境部長（関根長之）】　今回の節電に関する経費やその財源についてでございますが、基本的には多くの施設で特段経費をかけることなくエアコンの設定温度の調節や照明の間引き、消灯を徹底して行うなどしまして節電に努めてまいりました。市庁舎を初め、テルサ、浄水場、永明公民館など一部の施設におきましては施設の省エネ改修といたしまして空調設備の更新、太陽光発電システムの導入、ＬＥＤの導入や遮熱フィルムの施工などを行いましたが、その経費の多くは国と県のグリーンニューディール基金が充てられております。こうした基金を活用しながら整備を行った状況でございます。 100 【１７番（浅井雅彦議員）】　ここまでの一連の答弁の中で、今回の節電の成果として経費金額に換算するとおおむね5,700万円にも上る節減ができたというようなことでありました。これに関連しまして、過日の新聞などのマスコミ報道によりますと、この節減された経費をもとに仮称、絆ありがとう地球基金と称する基金を創設するということのようですが、この基金の創設について、まずその基本的な考え方を伺います。 101 【環境部長（関根長之）】　大きな成果を上げることができました今回の節電への取り組みでございますが、これには各施設、所属、そして職員の努力はもちろんでございますが、議会を初め多くの市民の方々の協力によって行われたものでございます。したがって、こうした取り組みによって削減された財源につきまして、市政の一般的な事業だけ、いわゆる市職員の給与や地方債の元利償還金などに使用されたなどと市民の皆様に誤解を与えるではないかという危惧がございます。また、先ほども答弁させていただいたとおり、施設の省エネ改修等につきましては国、県のグリーンニューディール基金を活用させていただいております。このグリーンニューディール基金は、地球温暖化対策や喫緊の環境問題を解決するために必要な事業を行うことを目的に創設されたものでございます。このようなことから、削減できた財源につきましては広く地球温暖化対策や環境保全等に活用すべきと考えまして、今回削減できた財源の一部を原資とした基金を創設しようというものでございます。 102 【１７番（浅井雅彦議員）】　ただいまのご答弁で、この基金につきましては広く地球温暖化対策や環境保全等に活用したいということでありますが、この基金の活用につきましてもう少し具体的にお答えいただければと思います。 103 【環境部長（関根長之）】　基金の活用についてでございますけれども、まずは本市が取り組むべき新エネルギーの導入促進、地域における新エネルギーの導入や市民の皆様、ＮＰＯ等との連携によります環境分野での活動支援、省エネルギーの推進、そして環境保全に係る事業などに積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。そして、もう一つは今回の節電の取り組みのきっかけとなりました東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地では、これから本格的な復興が始まるところでございます。その復興に向けた支援はこれからますます必要になってくるというふうに考えていることから、この基金を被災地の環境再生、そして温暖化防止に向けた取り組みに活用したいというふうに考えております。具体的には被災地では津波で多くの樹木が失われた地域も多いことから、環境再生に向けた取り組みとして市民ボランティアを募っての植樹支援などを行ってまいりたいというふうに考えております。そして、こうしたことを通じまして、被災地の復興支援につきまして前橋市から発信することで少しでもこうした活動が全国に広がっていくことを願っているところでございます。 104 【１７番（浅井雅彦議員）】　大変すばらしいことのように考えております。そこで、この基金を具体的に創設していくために現在どのような準備状況でどのような予定をされているか伺います。 105 【環境部長（関根長之）】　今後の準備の状況でございますけれども、３月の第１回定例会に条例議案を提案したいというふうに考えておりまして、準備を進めているところでございます。また、被災地の支援に向けましては今後現地に出向くなどしながら情報収集や情報交換を進めさせていただきたいというふうに考えております。 106 【１７番（浅井雅彦議員）】　冒頭に申し上げましたとおり、この東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の重大事故は私たち日本人の人生観やライフスタイルを大きく変えてしまうほどの衝撃を与えました。特に放射能の拡散とエネルギー問題は、今後も長く取り組んでいかざるを得ない課題として今も私たちの目の前にあります。しかし、残念ながらこの問題の第一の当事者であります東京電力、そして国においてはこのような変化に十分には対応できていないというふうにも考えております。震災支援と同様に、住民にとって一番身近な基礎自治体である市町村が対応を積み重ねていくしかないようです。この絆ありがとう地球基金は、前橋地域のライフスタイルを省エネルギーに変えていく提案であり、あわせて被災地の支援や新エネルギーの導入などへの素朴な市民感情をモチベートする画期的な取り組みでもあるというふうに考えております。そこで、この基金創設に向けての意欲、考え等を再度高木市長に伺いたいと思います。 107 【市長（高木政夫）】　私は、市長に就任以来ごみの無料継続からスタートしたというような経緯もあります。さらには就任早々、平成16年７月に先人からお預かりをしたこの前橋の豊かな自然を守り、さらにはよりよい環境を築いていこうというようなことで、人と自然が共生する環境文化都市を目指して宣言を行ったわけでありますけれども、これを実現していくためにごみの減量化を初めさまざまな環境施策を積極的に行ってきたところでございます。こうした中でさきの東日本大震災が発生し、さらには原発事故に伴う節電があったわけであります。こういう中で節電対策についても本市は市民皆さんのご協力もいただき、職員の頑張りもいただいて早期に節電に取り組んでまいりました。温暖化防止対策もそういう中であわせて行えたというふうに思っておりますけれども、そうした中で復興支援の一つとして先ほど環境部長からも答弁がありましたけれども、いろんなことを今日まで行ってまいりました。この震災により、被災地へ私も行ってみましたけれども、我々がテレビで見たり新聞で読んだりする以上の被害状況であるというふうに思います。とうとい人命や生活の基盤、そして豊かな自然も一瞬にして失われる結果となってしまったわけであります。その復興に向けた国の総力を挙げての取り組みが求められているわけでありますけれども、復興に向けては緒についたばかりだというふうに思います。復興に向けた支援はこれからが本当に必要なんだと市民皆さんも思われていると思います。先ほどあったふくしまや等の話もその一つでありますけれども、これまで被災者の皆さん方への取り組みはそのようにきめ細かく、前橋らしい効果的な支援をしてまいりましたけれども、今度被災地の環境再生に何とか支援をしたいということで、この節電の結果浮いた経費を基金として積み立てて応援に回していきたいというようなことで、先ほど仮称ではありますけれども、申し上げたとおり絆ありがとう地球基金を創設して、この基金をもとに被災地の環境復興、環境再生に向けての支援を行っていきたいと考えております。ぜひ市民の皆さん方にも議会の皆さん方にもご理解をいただいて、今後とも被災地の豊かな自然の復興、再生にご支援、ご協力をいただけますように心からお願いを申し上げる次第でございます。 108 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（細野勝昭議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１５分） 109 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１４分）【副議長（岡田行喜議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１５番　石塚武議員　登壇） 110 【１５番（石塚武議員）】　通告に従い、順次質問します。　質問の第１は、前橋市の活性化についてであります。本年10月６日から２日間にわたって第73回全国都市問題会議が鹿児島市で開催され、参加しました。今回のテーマは都市の魅力と交流戦略で、現在多くの都市が人口減少、少子高齢化の急速な進展、地域経済の疲弊などに直面する中、地域活性化について多様な視点からの議論が行われました。本市においても今後より一層の活性化を目指し、市民一人一人が今住んでいる地域に一層の愛着と誇りを持ち、より魅力ある活力ある前橋市となるようさまざまな取り組みを積極的に推進すべきと考えます。本市の活性化について、以下４点にわたってお伺いいたします。　その１つは、ホームページであります。これまでも総括質問等で取り上げ、より多くの人に見てもらうためにも必要とする情報をわかりやすく、またデザインに関しても本市の魅力をＰＲするため、おもしろさや楽しさ、興味を引くといった特徴を持たせることも必要であるなど要望もさせていただきました。そこで、９月30日に６年ぶりのリニューアルを実施した本市ホームページの状況と特徴等についてお伺いいたします。また、今回のホームページでは視覚障害者などへのバリアフリー対策が図られるとともに、携帯版ホームページについても充実を図ったようですが、その効果についてお伺いいたします。　その２つは、Ｔ─１グランプリ、フィルムコミッションであります。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋をキャッチフレーズに、目指せ！まえばし豚肉料理Ｎｏ．１店！とのＴ─１グランプリでありますが、ことしで３回目となり、回を重ねるごとに活況を呈しているようです。そこで、このような中市内外から訪れる多くの人たちによる経済効果や前橋の知名度向上など多方面で好影響が得られているものと考えますが、当局はこのような結果をどのようにとらえているのかお伺いいたします。　続いて、フィルムコミッションの実施状況であります。前橋市内の各所を使って映画やドラマ、写真撮影などが行われることは、撮影にかかわる多くのスタッフを初め、出演するタレント等が本市に宿泊したり飲食するなど、そこから生まれる経済効果は大変大きなものがあると考えます。そこで、これまでにどのような撮影が行われてきたのか、撮影の実施状況についてお伺いいたします。　その３つは、観光農業マップであります。前橋市観光農業マップを拝見し、前橋市内の果樹園情報や前橋産農産物の入手が可能な直売所情報なども記載されており、前橋市民もさることながら市外からの観光客にとってもしゅんの前橋の味覚情報を入手する格好の冊子であると考えます。とりわけこのマップに記載されている６カ所の農産物直売所は本市のしゅんの農産物の情報発信としての機能を有しており、地産地消を推進する上でも、また本市の活性化を図るためにも重要な役割を担っていると考えます。このような状況下において、今年度は群馬ＤＣの大型イベントがあったものの、３月の東日本大震災に伴う福島第一原発事故における農畜産物の出荷制限や風評被害等により、農産物直売所の売り上げ、集客数等にも影響が及んだものと思います。そこで、本市における農産物直売所の売り上げと集客数の現状についてお伺いいたします。　その４つは、全国屈指の医療環境であります。前橋の人口10万人当たりの医師数は全国平均を大きく上回っており、１次医療のかかりつけ医が充実しているだけでなく、２次医療としての総合病院等も集積しており、恵まれた医療環境が整っています。昨年６月より群馬大学医学部附属病院の最先端のがん治療施設、重粒子線治療施設で本格的な治療が開始されました。これは、全国屈指の医療環境の整う健康医療都市にふさわしい施設であり、前橋市の医療環境がさらにアップし、市民の安心感向上に貢献するものと考えます。将来的には年間600件の治療を目指すと聞いておりますが、今後本市に治療のため訪れる人やその家族も増加し、本市の活性化に寄与するものと考えます。また、重粒子線施設はまだ全国に３施設であり、健康医療都市としてのイメージづくりに大きく貢献しています。そこで、その現在の稼働状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。また、前橋工科大学では10月にこの重粒子線治療施設について群馬大学や群馬県とともに医工連携研究会を開催しており、工科大からも重粒子線治療施設に関連する研究について発表を行っていますが、この医工連携研究会開催のねらいについてあわせてお伺いいたします。　質問の第２は、健康増進についてであります。個人のライフスタイルの変化も影響して、メタボリックシンドロームに代表される生活習慣病や自殺やうつ病など心の健康に悩む人が非常に多い中、これらは医療費の増大につながる大きな社会問題となっています。そこで、これらの現状をどのように認識し、予防に向けてどのような取り組みを行い、今後どう進めていくのか当局の見解をお伺いします。　質問の第３は、環境政策についてであります。ごみの減量とリサイクルについてお聞きいたします。前橋市リサイクル情報紙へらすんべぇ！の中にごみの現状非常事態というタイトルで平成21年度市民１人１日当たりのごみ排出量リサイクル率ランキングが掲載されていました。それによると、１人１日当たりごみ排出量では群馬県は47都道府県中46位、リサイクル率では40位とごみの減量、資源化がかなりおくれている状況でした。そして、前橋市の１人１日当たりごみ排出量を見ると群馬県平均の排出量とほぼ変わらないことから、全国的にも本市はごみの減量化がおくれている状況であります。平成22年度に前橋市内で排出されたごみは13万4,989トン、市民１人が１日当たり1,072グラムのごみを排出しており、このごみ処理のために約42億円もの経費がかかっております。こうしたごみ処理経費を削減するためにより一層の取り組みが必要と考えます。そこで、本市の市民１人当たりのごみ排出量が全国平均よりも多く、リサイクル率が全国平均よりも低い理由を当局はどのようにとらえているのか、またランキング上位の市町村ではどのような取り組みをしているのか、あわせてお伺いいたします。　質問の第４は、教育行政について以下４点にわたってお聞きします。その１つは、学校図書館の充実であります。新学習指導要領では言語力の育成の大切さが強調されており、学校図書館の役割の重要性は一層高まってきています。また、子供の読書活動について、例えば読書感想文を書くこと自体は国語力を向上させる有効な方策であるが、感想文を書くためのみの読書であれば子供たちは負担を感じ、本の内容に入り込めず、読書を楽しむことができない等と言われ、本を読むこと自体が楽しいという読み方を教えることが大切であるとの指摘があります。そこで、本市の小中学校の図書館の現状として学校図書館図書標準に照らした蔵書の状況と専門スタッフの配置の状況についてお伺いいたします。また、子供たちの読書活動の推進の現状と学校図書館の活用を含めた今後の取り組みについて、あわせて市教委の見解をお伺いいたします。　その２つは、子供の体力向上などであります。ある調査によると、現在の子供たちは運動量、歩数の減少や走る、跳ぶ、投げるといった基本動作が未習得であるなど、全国的に昔と比べて子供たちの運動量が低下し、体力も低下しているとの指摘があります。私たちの子供のころと比べるとさまざまな環境の違いはあるとは思いますが、友達同士で外で遊ぶことが非常に少なくなってきているのではないかと感じております。そこで、本市における子供の体力の状況と学校体育の体力向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。　その３つは、学校施設の耐震化、防災機能であります。本市の学校施設の耐震化については、これまでも計画的に進められてきており、校舎については９割を超える耐震化率となり、体育館についても順調に進められております。本年３月11日に発生した東日本大震災を経験し、改めて大規模な地震は時期や場所を問わずに起こり得ることがわかりました。学校施設の耐震化については、児童生徒の安全、安心のみならず、災害時の地域の防災拠点施設としての位置づけからも重要であり、このための施設整備は喫緊の課題であることが明らかになりました。また、今回の震災被災地では避難所として多くの体育館が利用されましたが、地震により天井材や照明器具等が落下した事例もあったようです。そこで、本市の学校施設の仕上げ部材や設備機器などの非構造部材の耐震化の状況についてお伺いいたします。そして、学校施設は子供たちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、施設の耐震化もさることながら備蓄庫などの防災面での整備も重要であると考えます。そこで、本市の学校施設における現在の防災機能の整備状況についてお伺いいたします。　その４つは、エコスクールについてであります。東日本大震災以降、本市の学校においてもさまざまな省エネ、省資源の取り組みが進められていると聞いております。こうした取り組みは、今後一層の充実が求められると考えます。そこで、本市の小中学校における省エネ、自然エネルギー活用等の取り組みの現状についてお伺いいたします。また、消費電力量を常に見えるようにする省エネナビを設置し、子供たちの環境教育に役立てる取り組みもあると聞きますが、今後の取り組みについて市教委の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。 111 【政策部長（板井稔）】　本市ホームページにつきまして、お話にございましたように９月30日にリニューアルを実施いたしました。新しいホームページの特徴についてでございますが、トップページのタイトルバナーのすぐ下に暮らしの情報や事業者の方へなど５つのジャンルに分けたメニューボタンを設置いたしまして、閲覧者が効果的に情報を探せるような工夫と配慮をさせていただきました。また、過日の議会でご心配いただきましたバリアフリー対策といたしましては音声読み上げ機能や文字サイズの変更ボタンを配置いたしまして、また視力が低下してきている高齢者の方あるいは視覚障害者などの支援機能も付加させていただきました。携帯版ホームページにつきましては、パソコン版ホームページと同様に今が旬！といったようなタイトルコーナーや便利ガイドコーナーを設置するとともに、休日、夜間の救急病院や窓口利用時間案内などの情報も掲載いたしまして、携帯電話からよく利用される情報にアクセスしやすいように配慮したところでございます。 112 【商工観光部長（横山隆則）】　まず、Ｔ─１グランプリの成果についてどのようにとらえているのかということでございますが、第１回目に参加いただいた店舗が57店舗、第２回目は66店舗、ことしの第３回目は78店舗と回を重ねるごとに参加店舗がふえております。これは、Ｔ─１グランプリが新聞や雑誌等に取り上げられるとともに、決勝戦に進んだ６店舗を含めグランプリを獲得した店舗などが各種メディア等に頻繁に登場することで大変大きな宣伝効果につながり、多くの人たちがその店舗に料理を食べに来ていただけるという直接的な効果が生まれているという結果からも多くの店舗に参加していただいているものと思っております。また、Ｔ─１グランプリによって前橋市を知り、前橋市に訪れてみたいというきっかけとなり、参加店舗に限らず本市に来訪する動機づけにつながりますので、このイベントは地域経済の活性化に寄与していただいているものと思っております。　次に、フィルムコミッションです。撮影の実施状況についてですが、今年度に入ってから今日までの間、計16回の撮影が行われております。写真撮影やテレビドラマの撮影など、１日で撮影が終了するもののほか撮影に数日間を要する映画撮影などがありました。そのほか実際に撮影まで至っておりませんが、撮影場所を探す製作会社からの問い合わせがおよそ120件あるなど、今後も多くの撮影が行われるものと期待しております。 113 【農政部長（吉田光明）】　農産物直売所の売り上げと集客数の現状についてでございますが、震災当初は一時ホウレンソウとカキナに出荷制限要請が出されるなど売り上げ、集客数への影響が懸念されたため、農産物直売所等の関係者や関係機関等が一丸となって安全、安心な前橋産野菜のＰＲを行ってまいりました。その結果、道の駅の構内に設置された直売所の中には休日の開店時間に遠方からの固定客を含め長蛇の列ができるほどの人気が続いているところもございますが、直売所の間で売り上げ、集客数ともにばらつきが生じているのが現状でございます。このようなことから、震災以降におきましても観光農業マップの配布や農産物直売所におけるイベント等を通じ、農産物直売所の魅力の発信と本市農産物が安全、安心であることを積極的にＰＲいたしているところでございます。 114 【健康部長（宮下雅夫）】　群馬大学における重粒子線治療の現在の状況についてでございますが、先進医療での治療として平成22年度には80例、平成23年度は10月までに144例が治療されたと聞いております。また、治療した疾患別では前立腺がんが171件で76％を占め、以下頭頸部がん、肺がん、肝臓がんの順となっており、患者の県別住所では群馬県が135件で63％を占めているとのことでございます。 115 【工科大学事務局長（石井立志）】　医工連携研究会開催のねらいについてでございますが、この研究会は医療、介護などをテーマに医療や関連技術の研究者、企業等産業界の関係者が集い、最新の医療、技術の研究や機器の開発等について発表するとともに意見交換を行うことにより、地域における健康科学の活性化や新たな地域産業として医療、介護等の関連産業が発展していくことを目的に開催しております。今回の研究会では、本格的な治療が始まりました群馬大学の重粒子線照射施設を研究テーマに取り上げたもので、施設の仕組みや研究開発の状況等が発表される中、本学からはシステム生体工学科の研究者が重粒子線治療にも応用できる画像解析の技術について発表を行っております。 116 【健康部長（宮下雅夫）】　生活習慣病や心の健康に対する取り組みについてでございます。この生活習慣病は医療費全体の約３割を占めると言われており、これらが医療財政を圧迫する要因であることは十分認識しているところでございます。本市では、特定健康診査に市独自の11項目を加えた新さわやか健診など各種の健康診査の受診を推進するとともに、リスクの高い方には特定保健指導や健康相談などの支援、生活習慣病の予防に向けた各種の健康教室などを開催し、自分の健康は自分で守るという健康意識の向上に向けた事業を実施しております。本年度は病態の中でも１件当たりの医療費も極めて高額な慢性腎臓病の予防対策に焦点を当てた健康教室も開催しておりますが、毎回定員を超える応募があり、市民の関心の高さからもその効果に期待しているところでございます。　次に、心の健康についてでございますが、心の健康を害し治療をする方は年々増加しており、厚生労働省の患者調査によると群馬県内のうつ病などの気分障害は平成11年から９年間でおよそ６倍の２万4,000人、また自殺者は平成10年から13年間連続で500人台で推移しております。本市でのうつ病などの患者数の把握はできない状況でございますが、県と同様な状況であると推察するところでございます。また、自殺者数につきましては毎年80人前後で推移している状況でございます。これらの状況を受けまして、健康増進計画に基づき心の健康についての講座、正しい知識の普及、心の健康相談を実施し、さらにうつ病予防、自殺対策に焦点を当てた講演会、研修会や自殺対策緊急強化基金を活用した啓発活動などを積極的に推進しております。心の相談件数も年々増加し、前年度と比較すると38％の伸びとなっております。また、今年度から新たにひきこもりの家族の集いを実施するなど、今後も相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 117 【環境部長（関根長之）】　ごみの減量とリサイクルについてのお尋ねでございます。まず、市民１人当たりのごみの排出量が全国平均よりも多い理由につきましては、生活系ごみが全国平均よりも大きく上回っていることから、家庭ごみの取り組みが十分ではないことが理由ではないかというふうに考えております。次に、リサイクル率が低い理由につきましては、資源となるごみの分別排出量が少ないことと、具体的には本市では古紙類の分別収集を実施していないことも理由の一つではないかというふうに考えております。ランキング上位の市町村の取り組みについてでございますけれども、ごみ排出量につきましてはそれぞれの市町村の状況に応じた取り組みが行われているわけでありますが、全般的にはごみを出さないライフスタイルの周知、啓発など市民意識の改善のＰＲを積極的に進めていることではないかというふうに考えております。また、リサイクル率が高い市町村の取り組みといたしましては、生ごみや枝葉といった資源化が可能なごみの分別収集を行っていたり、焼却灰の資源化などに取り組んでいます。 118 【指導部長（青木博）】　学校図書館についてのお尋ねでございますが、まず本市の学校図書館の現状についてでございます。蔵書に関しては、ほぼすべての小中学校において図書標準を満たしております。また、図書標準は蔵書数の目安でありますので、本や資料を順次新しいものと入れかえるなど、質的な充実にも努めております。専門スタッフにつきましては、全校に図書館業務従事臨時職員を配置し、司書教諭や図書館教育主任と連携しながら図書館の環境整備や読書活動支援等の面から学校図書館の充実を図っております。　次に、読書活動推進の現状についてでございますが、朝読書あるいは教職員やボランティアによる読み聞かせ、さまざまな学習における学校図書館を利用した調べ活動の充実など、学校ではさまざまな工夫が見られます。市教委では、こうした取り組みの支援として授業に役立つ図書を学校図書館推薦図書リストにまとめ、各学校の新規購入図書充実のための情報提供を行うとともに、前橋市こども読書活動推進計画を定め、市立図書館と連携しながら読書活動の推進を図っております。今後の取り組みについてでございますが、図書館業務従事臨時職員の研修の充実や推薦図書リストの更新などを通して学校図書館の充実を図るとともに、市立図書館の団体貸し出し制度の周知や分館の活用を進めるなどして授業における図書館活用も含め、子供たちの読書活動を支援してまいりたいと思っております。　続きまして、本市における子供の体力の状況についてですが、新体力テストの結果を見ますと国や県と比較して小学生の体力は半分の種目で上回る状況となっております。中学生になりますとほぼすべての種目で上回る状況となっております。　次に、学校体育の体力向上に向けた取り組み状況でございますが、学校では新たに新学習指導要領の中に加わりました体力向上を目的とする体つくり運動という領域の指導を充実するとともに、児童生徒の実態に応じたサーキット運動を授業の中に組み入れたり、体育的行事に合わせた休み時間での活動を通して運動量の確保と体力向上を図っております。 119 【管理部長（田中靖幸）】　学校施設の非構造部材の耐震化についてでございますが、壁、天井などの仕上げ部材や家具などの備品類、照明器具などの設備機器類につきましてはしっかりと固定されているかが耐震化の基本的な判断基準となります。そこで、本市ではすべての学校におきまして毎月非構造部材も含めた校舎の内部及び外部の安全点検を行い、危険箇所の確認を行っております。また、施設整備を伴うものといたしましては、体育館などの大規模な空間を持つ天井が問題となりますが、本年度実施しております体育館の耐震補強工事では大規模改修工事もあわせて実施しておりまして、その中で天井の耐震化も実施しております。　次に、学校施設における防災機能の整備状況についてでございますが、現在備蓄庫につきましては数校に設置されている状況でございます。今回の東日本大震災を経験し、避難所として指定されている学校の防災機能の整備につきましては、今後危機管理室を中心にどのような機能が必要かを教育委員会を初め関係部署で検討してまいりたいと考えております。 120 【指導部長（青木博）】　エコスクールについてでございます。まず、本市の小中学校における省エネ、自然エネルギー活用等の取り組みの現状についてでございますが、各学校では電力だけでなく、水道、ガス、灯油についても１カ月ごとに使用量をチェックし節約に努めており、その結果を市教委へ報告することにいたしております。また、環境教育の取り組みとしてグリーンカーテンの全校実施が既に定着をしております。このように本市の学校では使用するエネルギーを総合的に把握、検討、調整することで省エネに取り組んでおります。　次に、今後の取り組みについての考え方でございますが、本市では子供たちの日常体験や具体的な活動を通しまして省エネを考えさせることを大切にしております。既に太陽光パネルを設置し、発電量を子供たちが確認できる学校もあり、今後新築する学校でも同様の取り組みを進める予定でおります。また、本市の環境教育の中核となる児童文化センターでは太陽光発電や小水力発電の取り組みも始まっております。そのほかの学校においては、節電、節水の呼びかけや使用量の集計を子供たちの委員会活動で行ったり、集会活動で省エネ活動を話題にしたりするなど、実情に応じまして工夫した取り組みを進めております。このように子供たちが日々送る生活の中で必要なエネルギーを総合的に考え、省エネ活動を実践する力を身につけていけるようにしたいと考えております。 121 【１５番（石塚武議員）】　それでは、２回目の質問に移ります。　ホームページであります。市民生活に身近で便利な情報はより市民目線でわかりやすく、観光情報などはよりタイムリーに積極的に発信していくことが大切であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 122 【政策部長（板井稔）】　ホームページなどを活用いたしました今後の情報発信の取り組みについてでございますが、まず市民生活に身近で便利な情報発信についてでございますが、暮らしの情報のジャンルを設けるとともに、トップページに以前から閲覧の多かったテーマを選定いたしまして便利ガイドのメニューを設置いたしました。このメニューで戸籍や住民票の手続、あるいはごみの出し方など市民生活に身近な情報をより一層わかりやすく効果的に発信していくことができるものと考えております。また、観光情報の発信につきましてはトップページのタイトルバナーのすぐ下に観光情報のジャンルを設置いたしました。このページを中心といたしまして、赤城山や豚肉料理など前橋の観光資源やイベントについて写真あるいは動画を用いまして市内外の閲覧者により親しみを持っていただけるように、またタイムリーな情報が積極的に発信できるように工夫したところでございます。 123 【１５番（石塚武議員）】　災害時における情報発信についてお伺いいたします。　東日本大震災程度の地震が発生した場合、建物の損壊や停電などによって市政情報の発信システムがダウンすることが予想されます。そこで、このような状況が発生した場合の災害情報の発信やシステムがダウンした際の代替手段についてお伺いいたします。 124 【政策部長（板井稔）】　災害時の情報発信についてでございます。今回のホームページのリニューアルに伴い、市庁舎に設置されておりましたホームページ関連システムのサーバーを廃止いたしまして県外のデータセンターに新たに設置いたしました。このため、災害等で通信回線が切断されシステムが利用できなくなった場合は、事業者と連携いたしまして災害版トップページへの画面切りかえなど応急的な対応ができるように準備しております。したがいまして、今後庁舎が被災いたしましてもホームページは稼働し続ける仕組みを整備してまいりたいと考えております。また、ホームページでの情報発信にあわせまして、今回の東日本大震災に伴う計画停電を契機に受信者が増加いたしましたまちの安全ひろメールや防災無線、あるいはことし１月に開局いたしましたまえばしＣＩＴＹエフエムなどを多角的に活用いたしまして、災害時の情報発信に万全を期してまいりたいと考えております。 125 【１５番（石塚武議員）】　次に、Ｔ─１グランプリと行政のかかわりについてであります。今後もＴ─１グランプリ実施による効果をより大きなものへバージョンアップしていくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 126 【商工観光部長（横山隆則）】　Ｔ─１グランプリの活性化に向けた取り組みについてですが、全国的に大変な人気を博しておりますＢ─１グランプリのようなイベントとして一度に多くの人たちを呼び込むような方法も考えられますが、こうしたイベントは来場された人たちがイベント終了後においても各店舗に直接足を運ぶようなことにはつながらないという見解もあるようでございます。いずれにいたしましても、今後においてもＴ─１グランプリで培いました参加店舗への直接的な経済的効果を今以上に高めるとともに、本市の知名度をさらに高めていく取り組みとなるよう、関係者と十分協議、調整を行いながら進めたいと考えています。 127 【１５番（石塚武議員）】　ぜひ前橋ブランドの一つとして今後もＴＯＮＴＯＮのまちの関係のＴ─１グランプリ、積極的な推進をお願いしたいと思います。　続きまして、フィルムコミッションの効果的な宣伝方法であります。先ほどの答弁で前橋においてこれほど多くの撮影が行われてきたことがわかりました。しかし、まだまだ市民を初め撮影に携わる関係者など知らない人たちも多いことと思います。そこで、例えば撮影の実施状況をまとめた冊子を作成するなど、この実績を効果的に宣伝していくことが大事であると考えますが、これまでに当局はどのように取り組みをされてきたのかお伺いいたします。 128 【商工観光部長（横山隆則）】　効果的な宣伝方法についてです。これまでに撮影したロケ地の紹介や作品の紹介などをまとめた特集ページをるるぶ前橋・赤城山に掲載し、この冊子を広く配布するとともに、撮影ロケ地情報として本市のホームページから情報を発信しております。また、制作会社に向けた情報発信やエキストラの募集などを行っているほか、フィルムコミッションの活動を市民の皆さんに知っていただくための活動展示会を開催するなど情報発信に努めているところでございます。 129 【１５番（石塚武議員）】　フィルムコミッションの取り組みは、前橋市の活性化に寄与する大切な取り組みであります。今後もより大きな成果につながるような取り組みが求められると考えますが、本市におけるフィルムコミッションの今後の取り組みについてお伺いいたします。 130 【商工観光部長（横山隆則）】　今後の取り組みについてですが、昨年度からフィルムコミッションの業務は前橋観光コンベンション協会に移管されたわけですが、スタッフの宿泊等の経済効果に加え、ロケ地を訪れる人を誘致するフィルムツーリズムにつながることも期待され、本市の活性化につながる重要な取り組みの一つであります。市のホームページを初め、関係する報道機関等を通じて適切な情報の発信に努めてまいりたいと考えています。また、窓口となっている前橋観光コンベンション協会とは十分な連携を図りながら、市有施設等の利用に関する手続などが円滑に進められるよう配慮するなど、テレビや映画などロケ地誘致がしやすい体制を整え、より大きな成果につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 131 【１５番（石塚武議員）】　次に、観光農業マップであります。前橋市内には10カ所以上の農産物直売所が開設されていることから、今後は競争力強化に向けた取り組みが重要になってくると考えます。しゅんの時期以外には地元産の新鮮な農産物を豊富に提供することを基本として、売り上げ、集客数が増加するよう特色あるそれぞれの農産物直売所の魅力を大いに発信していただきたいと思います。そこで、本市の農産物直売所に対する競争力強化に向けた今後の課題と取り組みについてお伺いいたします。 132 【農政部長（吉田光明）】　今後の課題と取り組みについてでございますが、農産物直売所の売上額を向上させるためには各農産物直売所が持つ魅力をより多くの消費者に知っていただくことが重要であり、観光農業マップによるＰＲは有効であると考えております。これに加え、実態把握を踏まえ消費者に新鮮な地場産農産物を選ぶ楽しみを味わっていただくための取り組みや集客力の向上に寄与する快適な売り場環境の創出も必要であると考えております。このため、今年度から農産物直売所の来客者の利便性の向上と直売所の機能強化に寄与する施設整備や備品購入に対して支援を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。さらには関係機関等と連携しながら、競争力強化につながる有益な情報提供や助言等、特色ある直売所づくりに向けて積極的に支援を行っていくほか、赤城の恵ブランド認証品のＰＲコーナーの設置等についても検討してまいりたいと考えております。 133 【１５番（石塚武議員）】　次に、全国屈指の医療環境、医療と研究機関との連携、今後の展望等についてであります。本市には重粒子線治療施設のようなハードのみならず、医工連携研究会のように医療と工学が連携して健康科学の活性化や関連産業の発展に役立つ仕組みがつくられていることは理解いたしました。そこで、今後も本市の医療環境が発展していくため、前橋工科大学が医工連携にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 134 【工科大学事務局長（石井立志）】　前橋工科大学の今後の医工連携の取り組みについてでございますが、本学における医療、介護等の分野における研究開発はシステム生体工学科の研究者が中心となって携わっております。その分野は、脳神経回路の研究のように医学に通じるものから、山間地のような過疎地域の医療環境改善のため、遠隔地と高度医療機関を結ぶ医療画像の通信技術などさまざまな視点の研究開発で医療との連携を行っており、大学としても市民生活の向上に寄与するような医療の課題や需要に対応できるよう研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。 135 【１５番（石塚武議員）】　次に、健康増進についてであります。前橋市は、平成21年４月１日に中核市へ移行し、保健所を設置し、保健衛生業務を群馬県から引き継ぎました。そして、保健所が県から市に移行され、市民にとっては保健所がより身近になりました。そこで、前橋市で保健所を設置してから３年目になりますが、その効果についてお伺いいたします。 136 【健康部長（宮下雅夫）】　市保健所設置の効果ということでございますが、保健所の設置によりまして保健衛生サービスが本市において一貫して実施できるようになるとともに、市民に一番近い基礎自治体である市がこうしたサービスを実施することにより、市民は利用や相談をしやすくなったと考えております。また、一昨年発生し流行した新型インフルエンザ発生の際にも国からもいち早く直接情報を得られ、電話相談やワクチン接種等の対応が一貫かつ迅速にできたのも保健所設置の大きな効果であったと考えております。また、市の各部署や教育委員会との連携により食中毒、感染症などの健康危機管理事案に対してもいち早く連携や対応ができるようになり、市民の健康を総合的かつ専門的に守っていくことが可能となったと考えております。 137 【１５番（石塚武議員）】　次に、ごみの減量とリサイクルであります。前橋市は、平成16年７月に全市的な環境保全意識の高揚を図るため環境都市宣言を行い、これまで積極的な環境施策に取り組んでおります。ごみの排出量とリサイクル率の現状は、環境都市宣言をしている前橋市にとってふさわしくないと思います。そこで、このような状況を改善し、もっとランクアップを図る必要があると考えますが、今後の取り組み、その課題についてお伺いいたします。 138 【環境部長（関根長之）】　ごみの減量とリサイクルについてということですが、今後の取り組みについてでございますけれども、平成28年稼働予定の新清掃工場の処理能力に合わせまして積極的に焼却ごみを減らす努力をしてまいります。具体的な施策といたしましては、本年４月より古着類を集団回収の品目に加え、資源化を図るとともに、来年度より古紙類の分別収集を開始したいというふうに考えています。しかし、ごみの減量と資源化の推進は市民の皆さんの意識が重要でありますので、今後もあらゆる機会をとらえまして意識改革と啓発に取り組む必要があるというふうに考えております。また、去る11月には県、市町村、関係団体等が協力しまして３Ｒの取り組みを推進することを目的に設置されましたぐんま３Ｒ推進会議に本市も参加いたしまして、さらなるごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 139 【１５番（石塚武議員）】　要望させていただきたいと思います。　先ほどの情報紙へらすんべぇ！にはごみの排出量、リサイクル率のランキングが掲載されていましたけれども、それに加えて自治体がごみ処理にかけている経費が比較できるランキングのようなものがあればもっと市民のごみの減量、リサイクルに対する意識がより一層深まるのではないかと思いますので、ご検討いただければと思います。　次に、子供の体力向上であります。来年度より中学校では新学習指導要領が完全実施となり、保健体育では武道が男女必修となります。そこで、本市として武道を指導する意味をどのように考えているのか、またその指導者育成と子供の安全対策について本市の取り組みをお伺いいたします。 140 【指導部長（青木博）】　最初に、武道を指導する意味についてでございますが、武道は我が国固有の文化として世界的に認知されており、単に勝敗を目指すだけではなく礼儀作法を身につけ、人間として望ましい自己形成を図れることから、体育のほかの領域では学べない意味あるものと考えております。　次に、指導者育成と子供の安全についてでございますが、武道が必修となることを踏まえましてすべての中学校体育教師を対象にして柔道実技講習会を実施いたしました。講習では、子供の安全を重視することから受け身の指導に重点を置くとともに、段階的な指導方法についての研修を深めました。さらに、全日本柔道連盟から出ております柔道の安全指導という手引を紹介し、系統的な指導を通して安全意識を高めております。以上でございます。 141 【１５番（石塚武議員）】　最後に、教育行政の要望をさせていただきたいと思います。　先ほどの体力向上に向けた取り組みですが、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわるということでありますので、その充実に努めていただきたいと思います。また、武道教育ということで本市は柔道がほとんどのようであります。柔道着の帯の結び方や畳に正座しての礼など、多くの子供たちは初めての経験になるのではと思っております。ご答弁のとおり受け身などの安全対策には十分な指導をしていただき、効果のある武道教育になることをご期待を申し上げましてすべての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（２１番　阿部忠幸議員　登壇） 142 【２１番（阿部忠幸議員）】　自然体験活動の安全性について質問いたします。

　新学習指導要領は自然体験活動の充実を求めています。その内容は、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならないとうたっています。そのようなことから、毎年本市の児童生徒は市内にある赤城少年自然の家を初め、北毛青少年自然の家、尾瀬学校など県内各地の施設等も利用して自然体験活動を行ってまいりました。しかし、本年３月11日の東日本大震災に伴う福島原発の事故により放射性物質が外部に漏れ、赤城少年自然の家を初め各施設にも被害が出ていると聞いております。保護者の中には、このような状況での活動を行うことに大変心配されておりますが、教育委員会は安全性についてどのような検討を実施されているのかお聞かせください。また、各学校への情報提供についてはどのように行われているかもあわせてお聞かせください。　以下は質問席で質問いたします。 143 【指導部長（青木博）】　本市内にあります赤城少年自然の家及び国立青少年交流の家につきましては、環境政策課が毎月放射線量を測定しており、測定値は基準以下という結果が公表されております。また、市有施設としての赤城少年自然の家、またおおさる山乃家につきましては教育施設ということで青少年課が独自に測定ポイントをふやしまして測定するなど、自然体験活動の安全性を確保するための十分な観測体制をとっております。また、その結果は各学校に通知することも視野に入れまして現在準備を進めているところであります。なお、市外にあります県有施設である北毛青少年自然の家や尾瀬学校に関する情報は群馬県が管理しておりまして、公表される情報に頼らざるを得ないのが実情でございます。しかしながら、施設側からの各学校に対する情報提供については不十分なところがありますので、群馬県に対してより多くの地点での測定やその結果を公表するよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 144 【２１番（阿部忠幸議員）】　ことしは尾瀬学校で20校、赤城少年自然の家で24校、北毛青少年自然の家で13校、国立青年交流の家で25校が自然体験活動を行ったと聞いております。このように多くの学校が体験活動を行っておりますので、安全性の確保をお願いしたいと思います。また、尾瀬学校については尾瀬学校補助金を創設してまで群馬県が尾瀬学校の実施を推進しているわけですから、情報の提供をきちんとしてもらいたいと思っております。　次に、教育委員会として市内の市有施設の情報を各学校に提供準備していることはわかりましたが、市有施設は完全に安全と言えるのか疑問が残るところです。また、市外の県有施設等について情報提供は県などに強く要望していただくようお願いいたします。この自然体験学習は毎年５月ごろから開始されます。学校の行事の予定は今ごろの時期から立てなくては間に合わないと思います。群馬県や利用予定施設などは安全性の確約を早急に行っていただくことを望みたいと思います。安全性の確約が保障されない限り各学校では来年度の計画を立案できないなど、現場は混乱することが明らかであります。安全性が確保されないのであれば、教育委員会として各学校に対して実施の見送りを通知するなども検討しなければならないと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。 145 【指導部長（青木博）】　市有施設につきましては、その施設での児童生徒の活動範囲について放射線量が問題ない範囲であることを確認しております。しかしながら、一部の場所では高い値を観測していることも事実であり、これらの地点では除染可能な場所においては除染作業も実施しております。また、地形的に除染がしにくい場所につきましては生徒が立ち入らないような措置をとっております。そのために市有施設においては児童生徒が安全に活動することができるというふうに考えております。なお、県有施設等市外の施設につきましては、児童生徒の安全性を確保する観点から県に対して情報提供を要望するとともに、市としても積極的に情報収集に努めたいと考えております。また、入手できました情報は速やかに各学校へ情報を提供し、今後安全性が確認できないというような状況が生じた場合は校長会とも十分協議いたしまして対応してまいりたいと考えております。 146 【２１番（阿部忠幸議員）】　このような施設は、学校だけでなく保育園だとか幼稚園だとか子ども会だとかスポーツ団体が使用するわけですから、正確な情報を学校や保護者に提供していただくよう強く要望しておきたいと思います。　次に、適正規模、適正配置についてお伺いいたします。平成19年11月に前橋市立小中学校の適正規模に係る諮問委員会から前橋市立小中学校の適正規模及び適正配置についての答申が出され、教育委員会では平成20年８月に前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針を策定し、学校の適正規模に取り組んでいると承知しております。その結果、ことしの４月には第二中学校と第四中学校が統合したみずき中学校が開校しております。両校の生徒の皆さんや両校の地区の関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思っています。学校の統合等の適正規模化を進めるに当たって、保護者や地域の十分な理解と合意が必要と考えますが、現在どのように適正規模化への取り組みが進められているのか、現状をお聞かせください。 147 【指導部長（青木博）】　適正規模化への取り組みの現状についてでございますが、教育委員会では子供たちのよりよい学習環境の整備、こういった視点で保護者や地域の方々との合意形成を踏まえて学校の適正規模化に取り組んでおります。そのため、保護者や地域からの要望を受け、自治会や保護者等の地域の代表者による適正規模地区委員会を立ち上げ十分に検討、協議をしていただいております。教育委員会では、その検討内容を十分に尊重してまいりたいと考えております。現在既にこの委員会で検討を終えている学校は、統合しましたみずき中学校のほか東小学校、滝窪小学校金丸分校となります。大規模化の解消という視点で協議が行われた東小学校では、通学区の見直しを行わない、また金丸分校では本校への統合は行わないとの最終報告が示されており、教育委員会としてもその最終報告を尊重しているところでございます。また、現在地区委員会で協議が行われている学校は春日中学校、広瀬中学校、嶺小学校となっております。なお、基本方針に示されたその他の対象校につきましては今後保護者や地域の意向、児童生徒の今後の推移にも十分に配慮しながら、地区委員会の設置も含め、地域の方々と協議していきたいと考えております。 148 【２１番（阿部忠幸議員）】　学校の適正規模化への取り組みの現状はわかりました。先ほどの答弁の中で、東小学校と滝窪小学校金丸分校は地区委員会の最終報告でそれぞれ通学区の見直しや本校との統合は行わないとありましたが、両校に対して教育委員会として今後どのような対応をしていくのか伺います。また、春日中学校と広瀬中学校ではそれぞれの地区委員会で統合が望ましいとの報告書が教育委員会に提出されたと伺っております。今後どのように進んでいくのかもあわせてお伺いいたします。 149 【指導部長（青木博）】　まず、最初のご質問の大規模校化しております東小学校についてですが、適正規模地区委員会の最終報告書にも記してありますが、短期的には現有施設の効果的な活用、また中長期的には児童数の推移を見据えた対策を今後も学校関係機関等と連携し検討していきたいというふうに考えております。また、滝窪小学校金丸分校につきましては、子供たちの社会性の育成という視点から本校との交流教育のさらなる充実を図るよう指導していきたいと考えております。　次に、春日中学校と広瀬中学校につきましては、それぞれの地区委員会で統合が望ましいとの結論がまとまりましたので、今後は合同地区委員会において統合校の設置場所や校名等の検討協議が行われる予定というふうになっております。 150 【２１番（阿部忠幸議員）】　適正規模地区委員会が設置され、学校の適正規模化について検討が進められている学校については、保護者や地域の方々との十分な協議のもとで進められているとのことですが、教育委員会が主導的に学校の統合を進めていくという認識をしている地域もあると伺っております。そこで、改めて今後の学校の適正規模化の進め方についてお伺いいたします。 151 【指導部長（青木博）】　教育委員会では、学校の統合など適正規模化への取り組みはあくまでも保護者、地域の方々の十分な理解と共通理解のもとに推進されなければならない、このように考えております。したがいまして、学校の適正規模化は教育委員会が主導的に進めるのではなく、今後も適正規模地区委員会の設置も含めて保護者や地域の方々の十分な協議と合意のもとに進められるべきものと考えております。 152 【２１番（阿部忠幸議員）】　基本方針の中には適正規模、適正配置に向けたスケジュールも記載されておりますが、先ほども答弁をいただいたとおり保護者や地域の方々の十分な協議と合意のもとに進めていただきたいと思います。諮問委員会の答申の中にもありますが、適正規模地区委員会で十分に議論を尽くして拙速を避けるという考え方も念頭に置く必要があるとうたっておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、給食費無料化についてお伺いいたします。兵庫県相生市では子育て応援都市宣言をし、本年度より給食費の無料化を行っています。また、出産祝金５万円を支給、市立幼稚園保育料無料化、私立幼稚園、保育所の同等補助等月１人8,000円など、そのほかに中学３年生までの医療費の無料化、新婚世帯家賃補助を行っております。全国の市議会から行政視察が11月まで115人が訪れる予定だと報道されておりました。多くの自治体が関心を持っていることがうかがえるわけでございます。北海道三笠市は18年度から小学校の給食費無料化、茨城県大子町は21年10月より小中学校の無料化、和歌山県新宮市では22年度から小学生２人以上いる世帯に対し所得に関係なく２人目から給食費の免除を行っております。群馬県でも南牧村が22年４月より第１子から園児の保育費用や公立学校の給食費の無料化、高校進学の入学支援費、通学補助金の交付などを行っていると聞いております。また、東京都江戸川区では23区で唯一学校給食の一部、３分の１の補助をしていると報道されております。そこで伺いますが、本市では学校給食費を無料化するという考えはないのかお話を伺いたいと思います。 153 【教育長（佐藤博之）】　学校給食費についてですが、現在学校給食法の第11条第２項というところで食材料費として保護者に負担していただく費用ということで法的には規定されています。本市におきましても現在のところ法に基づいて徴収させていただいていますが、基本的には生活が大変なご家庭については生活条件に応じて生活保護法や就学援助制度によって学校給食費の全額を含めた就学にかかる費用を支給しています。この保護者に負担していただいているのが現在14億円という金額であります。このほかに調理場の運営費、それから人件費等で前橋市は市の財政のほうから14億円を負担しています。双方合わせますと給食にかかわる費用は28億円という大きな費用になっています。こうしたことから、現在直ちに無料化として本市が負担することについては極めて困難であるというふうに私どもは認識しています。今後のことについてですが、国においても子ども手当特別措置法、それから児童手当法の改正の中で学校給食費の扱いも含めたさまざまな議論がされています。当面国の動向を見きわめた上で本市の対応を検討してまいりたいというふうに思っています。以上です。 154 【２１番（阿部忠幸議員）】　次に、30人学級についてお伺いいたします。　文科省は今年度から小学１年生に導入した35人学級について、来年度から小学２年生にも拡大するため、来年度の予算要求に盛り込む方針であるとのことです。本市では、県のぐんま少人数クラスプロジェクトにより既に小１、小２で30人学級、小３、小４で35人学級が実施されております。今後さらに30人学級を拡充するため、特配教員を増員して配置するよう23年度の本市から県に対する要望書の中にも記載されております。あわせて30人学級編制の実現を国に働きかけることも記載されていることも承知しております。そこで、30人学級等の少人数学級の教育的効果について教育委員会の考え方をお聞かせください。 155 【指導部長（青木博）】　30人学級等の少人数学級の教育的効果についてでございますが、教員が児童生徒一人一人に接する時間が十分に確保されるということになりますので、個に応じたきめ細かな指導が可能になるというふうに考えております。 156 【２１番（阿部忠幸議員）】　国の有識者の検討会議においても少人数学級は学習指導面、生徒指導面の両面で効果がある等の意見が訴えられております。ＯＥＣＤの調査によれば、１学級当たりの子供の数の平均はＯＥＣＤ平均は小学校で21.6人、中学校で23.7人です。この数字から見ても、日本の１学級当たりの子供の数が30人、35人、40人ですから非常に高い数字だと思います。全国学力調査が発表されるたびに上位に位置している秋田県は、早くから少人数学級に取り組んでいることは皆さんのご案内のとおりでございます。また、同様に山形県でも小学校の全学年、中学校１、２年で21年から21人から33人学級を実施していると聞いております。不登校児童数や児童１人当たりの欠席日数が低下したとのデータも出ているようです。このようなデータの実績をもとに本市が独自に30人学級を実施することについて、市の考えをお聞かせください。 157 【指導部長（青木博）】　市が独自に30人学級をというようなご質問でございますが、本市では現在県から配当された教員に加えまして市費による国語等教科支援講師あるいは学校支援員等の非常勤講師を配置しております。これらの非常勤講師が担任や教科担当教師の指導のもと、学習指導や特別支援教育、生徒指導などにおきまして各学校の状況や個々の児童の実態に応じたきめ細かな指導を行うことで現在大きな成果を上げております。このように本市としてはこれまでの成果を踏まえ、さらに充実を図っていきたいというふうに考えておりますが、市が独自に30人学級を実施することにつきましては今後の県の方針あるいは国の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 158 【２１番（阿部忠幸議員）】　今県の方針、国の動向を踏まえて云々という答弁をいただきましたが、本市と同じ中核市であります奈良市では平成22年から小学校３年生を30人学級として実施していると聞いています。期待できる効果は先ほど指導部長がお話をしていただいたとおりですが、子供側からするときめ細かい指導で勉強する意欲がわいたとか、悩みや相談も先生にじっくり話を聞いてもらえるなどたくさんありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、第六次前橋市総合計画の達成度についてお聞きいたします。前期の実施計画は、平成20年度から平成24年度とされております。市長が得意とするハード事業については、順調あるいは順調以上に進んでいると思います。例えば南部の拠点型複合市街地の形成は、大型店が出店して大にぎわいでございます。主にソフト事業に関する進捗状況についてお話を伺いたいと思います。 159 【政策部長（板井稔）】　第六次前橋市総合計画の前期期間につきましては、ご存じのように平成24年度までの５カ年でございます。現時点では前期の達成度を総括することはできませんけれども、進捗状況につきましては平成21年度から本格的に実施しております行政評価の結果から把握することが可能でございます。平成22年度の行政評価報告書では、予定よりも進んでいる事業が18.7％、予定どおり進んでいるものが69.2％、予定よりもおくれている事業が10.7％でございます。総括といたしましては、おおむね順調に進捗しているというふうに考えてございます。また、具体的なソフト事業の成果としては、まず子育て支援の充実が挙げられます。具体的には中学生までの子供医療費の無料化、３人乗り自転車の購入補助、あるいは子宮頸がん予防ワクチンの接種補助など全国に先駆けた多彩な施策を実施しています。　次に、本市の知名度向上に向けた取り組みも一定の成果を上げております。具体的には赤城の恵認証制度の創設により前橋の新たな名産が次々と生まれていることや官民連携によるＴＯＮＴＯＮのまちの取り組み、あるいはＴ─１グランプリの開催による豚肉や食をキーワードとしたイメージの定着が進んでおります。そのほか学校給食において地元農産物の使用率を大幅に引き上げております。積極的に地産地消を進めていることや乳児を持つご家庭への全戸訪問の実施、さらには全自治会に自主防犯組織を設置するなど、市民生活における安全、安心の確保に向け暮らし優先の施策を展開しているところでございます。 160 【２１番（阿部忠幸議員）】　先ほど予定よりおくれている事業が10.7％もあり、まだ成果が目に見えないという事業もあるという話もありました。中心市街地再生の項目では、中心市街地における通行量では現状値、当時はかったときの２万1,289人を24年の目標値として３万1,000人とあります。本年の５月、７月の交通量調査によれば前回よりも減少しておりまして、目標の３万1,000人には遠く及ばないと思われます。交通量調査報告書では、スズラン新館北口前は前回3,627人から今回は2,241人、前回比62％と大幅に減少した結果が出ています。また、その調査書によれば前橋プラザ元気21がオープンしたことにより、少しずつではあるが周辺の通行量に影響を与えているということは間違いないと思われるが、さらなる効果を期待したいと言っています。つまり前橋プラザ元気21の効果は、中心市街地の再生の視点から見れば大きな費用をかけた割には効果が出ていないともとれます。当局の私たちへの説明では、前橋プラザ元気21を建設し、商店街と連携し街なかの回遊性の向上を目指すと言っていたと思います。交通量調査の結果を見ただけではまだ効果が上がっていないと思いますけど、このような結果についての対応をお聞かせください。 161 【政策部長（板井稔）】　交通量調査につきましては、天候、曜日、そういったものに左右されるわけでございます。一般的におくれている事業の対応といたしましては、行政評価を実施する中で進捗がおくれている、あるいは効率性や有効性が低調であると評価されました事業については取り組みを強化すべき事業として抽出し、それぞれの担当課と協議する中でより効果的な事業手法の検討をお願いしております。また、毎年行政評価に取り組む過程で絶えず事業手法の見直しが行われることで着実に将来都市像の実現に向けて進んでいきたいと考えております。今後も財政状況やさまざまな条件により事業の進捗や成果に差が出てくることが予想されますが、行政評価を通じて速やかに改善できるよう努力してまいります。 162 【２１番（阿部忠幸議員）】　先ほど商工観光部長ですか、お話の中で元気21が開館以来590万人もお見えになったという話でございますけども、残念ながらそれがまちの中には行っていないという話もされておりました。そういうことを考えると、活力ある商業地の形成や魅力ある交流空間づくりができるのかとても心配しているところであります。　次に、都市計画区域の統合及び線引きについて話を伺います。12月５日で合併後丸７年が過ぎ、８年目に入りました。平成16年の大胡、宮城、粕川地区の合併協議における土地利用の取り扱いにおいて土地利用規制の急激な変化を避けるため、現行のまま新市に引き継ぐ、ただし合併から10年後に都市計画区域を統合し市街化区域と市街化調整区域の線引きを実施することと定められておりますが、その都市計画区域の統合及び線引きにかかわる都市計画の状況について伺いたいと思います。 163 【都市計画部長（塚田昌志）】　都市計画区域の統合及び線引きにつきましては、群馬県が定める都市計画でございまして、平成26年度ごろに予定されているところでございます。線引き定期見直しにおいて、人口や土地利用、建物用途などの都市計画決定の基礎となる現況データをもとに客観的かつ定量的に判断されることとなります。現在庁内関係課と検討を進めておりますが、来年度は人口や土地利用の状況を調査する都市計画基礎調査を行い、その結果を踏まえ県や関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 164 【２１番（阿部忠幸議員）】　統合、線引きについては来年度に実施予定の都市計画基礎調査のデータをもとに、県や関係機関との協議を進めるとのことですけども、今後新たに線引きが行われる大胡、宮城、粕川地区の地域住民は自分の土地や地域が市街化区域になるのか、調整区域になるのか、大きな関心事であります。そこで、線引きに係る地域住民に対しての対応は今後どのようにしていただけるかご説明いただきたいと思います。 165 【都市計画部長（塚田昌志）】　都市計画区域の統合、線引きに係る地域の皆様への対応についてということですが、線引きの基本方針や具体的スケジュールなど群馬県や関係機関との協議を進めながら、来年の秋以降に勉強会や地元説明会などを順次進めてまいりたいというふうに考えております。 166 【２１番（阿部忠幸議員）】　線引きにつきましては、地域住民にとって大変大きな関心事であります。丁寧に対応していただくようお願いしておきます。　続きまして、線引きが新たに行われますと大胡、宮城、粕川の３地区の多くが市街化調整区域になってしまう可能性も推測されます。新たに市街化調整区域になりますと、一部の開発は認められるものの大幅に開発が抑制されるため、これ以上の地域の発展が望めなくなってしまうと思われますが、市街化調整区域になる区域について今後どのように考えているのかお話をお聞かせください。 167 【都市計画部長（塚田昌志）】　市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、農地や緑地の保全を優先した土地利用を図ることとされております。本市の市街化調整区域における開発許可につきましては、法による許可基準のほか、集落内における自己用住宅の規制緩和条例がありますが、既存集落のコミュニティー維持の課題等もありますので、統合にあわせて市街化調整区域の土地利用の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 168 【２１番（阿部忠幸議員）】　学校の適正規模、適正配置にも関連いたしますけども、市街化調整区域に指定されますと人口の増加は望めないと思っている地域の方はたくさんおります。特に小規模校で統合を検討されている地域では大変関心のある課題であると思います。集落内における自己用住宅の規制緩和の条例など説明をよくしていただきますようお願いしておきたいと思います。　次に、富士見地区の合併は平成21年５月でした。富士見地区についても合併後の土地利用の方向として土地利用規制の急激な変化を避けるため、平成21年の合併からおおむね10年後に線引きを実施すると定められておりますが、大胡、宮城、粕川地区の都市計画区域の統合及び線引きと同様に考えているのかお話を伺いたいと思います。 169 【都市計画部長（塚田昌志）】　富士見地区に関しましても大胡、宮城、粕川地区と同様に県や関係機関と協議を進め、合併10年後の平成31年ごろに予定されております線引き定期見直しにおいて都市計画区域の統合及び線引きを行いたいというふうに考えております。 170 【２１番（阿部忠幸議員）】　次に、防災計画の見直しについてお伺いいたします。　防災計画の見直しについては、今回未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機として全国の地方自治体の多くは防災計画を見直す動きが出ているようであります。本市においては、幸いにも人的被害は出なかったものの、現行の防災計画に位置づけられていない県外避難者の受け入れや通信手段の途絶や燃料不足という初めて経験する課題がありました。また、職員の初動態勢においてもさまざまな部分で課題を残したのではないかと考えております。しかし、これらは必ずしも本市だけの問題ではなく、震災を経験したすべての自治体が同様の状況下にあったのではないかと考えております。そのような中、さきの新聞報道では群馬県が早々に地域防災計画を見直すとの話題も出ておりました。本市においても今年度及び来年度で計画を見直すと伺っております。そこで、これまでの策定経過とどのような考え方のもとに見直していくのかお伺いいたします。 171 【総務部長（眞塩浩一）】　地域防災計画の見直しについてであります。平成18年に策定されました現行計画では、合併前の富士見地区が盛り込まれていないため、本年度同地区のアセスメント調査を実施しております。また、その成果は来年度中での見直しを予定しております地域防災計画本体の内容に盛り込むことになりますが、それとともに今回経験した災害対応でのさまざまな反省点等を踏まえた見直しが必要であるというふうに考えております。特に市職員の具体的行動を示す災害活動実施マニュアルも見直し、発災時からの時系列対応をより具体的に示すことによりまして、スムーズかつ実効性のある災害対応が可能となるよう目指してまいります。また、避難所の課題につきましては、その指定のあり方から抜本的に見直すとともに、開設、運営の具体的なマニュアルや電源確保、備蓄の充実等を中心に検討してまいります。さらには災害発生の初動期における地域住民の自助、共助の活動が非常に重要でありますから、それら自主防災意識の啓発やその活動促進に資する内容も盛り込んでまいりたいと考えております。 172 【２１番（阿部忠幸議員）】　防災無線の補完手段について伺いたいと思います。　本市では、今年度から防災無線の運用が開始されました。住宅の立地や天候、風向きなどによって屋外スピーカーからの放送が聞こえないという声も聞かれます。これを補完するためには多種多様な情報伝達手段を用意することが必要であり、その一つとして地域の実情を熟知し、地域防災活動の主体となっている自治会への効率的な情報伝達手段を確立することが大変重要であると思います。このことについて当局のお考えをお聞かせください。 173 【総務部長（眞塩浩一）】　話のありました防災行政無線につきましては、今年度初めに市内85カ所、主に小中学校や消防団詰所等に屋外拡声機を配備いたしました。ご指摘のように住宅の立地や天候等の影響によりまして屋外スピーカーからの放送が聞きづらい、そういった地域があることも事実でございまして、防災行政無線のみならずまちの安全ひろメールや緊急速報エリアメール、そういったものの導入、さらに広報車の配備など多様な情報伝達手段の整備に努めているところでございます。自治会への効率的な情報伝達については、地域の実情を熟知し、有事の際には住民相互の助け合い、すなわち共助の中心を担っていただく、そういう自治会への迅速な情報伝達は大変重要なことと認識しておりますので、市から自治会へ、また自治会から地域住民の皆さんへの効率的な情報伝達の方法についてさまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。 174 【２１番（阿部忠幸議員）】　災害が発生しますと、先ほども部長の答弁にありましたけども、身近な問題はほとんど自治会が行うようになるんだと思います。ですから、日ごろから連携が大変重要だと感じております。今回の大きな災害の教訓を生かしていただきまして、自治会も防災訓練等を行っておりますが、これまで以上の行政と自治会の連携をお願いしたいと思います。　次に、災害時における隣接市町村との協調についてでありますが、粕川地区の膳の住民の皆さんからもし水害により地区が孤立したら隣接する新里の人に助けてもらうしかないという話を伺いました。防災放送も新里地区のほうがよく聞こえるんだよ、市へ改善を提言してほしいと要望を受けたことがございました。この事例に限らず、市内には同様の地区や集落があるのではないかと考えております。そこで、現在本市が隣接している市町村と災害時相互応援協定を結んでいる事例はあるのかお伺いいたします。また、有事に備えてこのような協定を結んでおく必要があると思いますけども、見解をお話しください。 175 【総務部長（眞塩浩一）】　災害時における隣接市町村との相互応援協定でございますけれども、現在のところ吉岡町と結んでいるのみであります。ご質問にありました内容につきまして、まずは特定の地区が災害により孤立しないためにどのような方策をとったらよいのかという視点が重要であると考えております。今後個々具体的なケースについて孤立回避のための方策を研究させていただく中で、必要に応じて隣接市町村との協定につきましても検討していきたいと考えております。 176 【２１番（阿部忠幸議員）】　時間がなくなりましたので、ちょっと地域の諸課題についてやらせていただきたいと思います。　前橋東商業高等学校のことでございますけども、この問題についてはもう何度も総括質問で繰り返してまいりました。21年３月に閉校になって以来現在に至っているわけで、管理については前商で行っているようでございます。周辺の方や大胡地区の方からは、いつまであのままにしておくのかと話を伺います。一時期この高校も市教委の努力によりまして借用ができるような話もございました。この施設を利用したいという話も多くの方からよく聞きます。また、大胡地区市民運動会では堀越の総合グラウンドがフィールド内に人工芝を張ってしまったために非常に不便を感じております。ここを使用することができないのかとの意見もございますけども、現在の状況はどうなのかお聞かせください。 177 【管理部長（田中靖幸）】　旧前橋東商業高校跡地の有効利用についてのご質問ですが、既存の施設を有効的に利活用することは本市のスポーツの振興にとって大変重要なことと考えております。旧前橋東商業高校の体育館及びグラウンドにつきましてはスポーツ施設として利用するために県から借り受ける道筋を検討しており、県教育委員会との調整を図っているところでございますが、現状では日赤病院の移転候補地の一つとして位置づけられていることなどにより、借用申請に至っておりません。しかしながら、同校の体育館などの利活用は地域のスポーツの振興に役立つものと考えておりますので、今後の状況の推移を把握しながら引き続き関係機関と調整してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　角田修一議員　登壇） 178 【５番（角田修一議員）】　通告に従いまして、質問を順次させていただきます。　まず、情報教育の本市の取り組みについてお伺いいたします。高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力の育成が非常に重要となっております。また、確かな学力の向上につなげるため、わかる授業を実現する指導方法の一つとして教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を展開することも重要となっております。本市においても情報教育推進のため、各学校にコンピューターやその他の情報機器を計画的に導入しておりますが、本市の情報教育の取り組みにおける現状と課題についてお伺いし、以下は発言席で行います。 179 【指導部長（青木博）】　本市の情報教育の取り組みについての現状と課題についてというご質問でございますが、現在児童生徒が授業で活用するためのコンピューターをすべての学校へ配置するとともに、授業で活用できますＩＣＴ機器として実物投影機や液晶プロジェクター等を計画的に配置しております。その結果、各校ではＩＣＴ機器を使いました授業やインターネットを活用した授業を日常的に実施しておるのが現状でございます。一方、課題といたしましては授業で活用できるＩＣＴ機器を今後すべての教室に配置していくことで、機器が必要なときにすぐ活用できる環境を一層つくり出すということ、また教師のＩＣＴ機器の活用能力をさらに向上させるような支援を行っていくことが挙げられます。 180 【５番（角田修一議員）】　答弁にありましたように、ＩＣＴ機器の計画的な配備や教師のＩＣＴ機器活用能力向上、支援が今後の課題ということでありますが、平成21年度に文科省の電子黒板機能つきデジタルテレビ調査研究モデル事業で細井小学校の全教室に電子黒板を導入し活用を進めていますが、導入による効果の検証についてお伺いいたします。 181 【指導部長（青木博）】　細井小学校に導入されております電子黒板でございますが、多くの授業で電子黒板を利用し授業改善に取り組んでいる状況がさまざまな場面で見られ、その効果を検証することができております。具体的な例といたしましては、教科書や提示された資料の図表を拡大して映し出すことで課題について子供たちが話し合ったり、集団で考えたりすることがしやすくなり、児童が学習課題をつかみやすくすることができました。また、授業のまとめの場面では子供に理解させたい学習の要点をプレゼンテーションソフトを活用して表示することで知識の定着を図ることができております。こうした細井小学校での検証結果をもとに、各校に配置してあります大型テレビや実物投影機、コンピューターなどのＩＣＴ機器の効果的な活用方法について今後多くの学校に広めてまいりたいと考えております。 182 【５番（角田修一議員）】　本市として計画的にＩＣＴ機器を導入し活用していることや、細井小学校の電子黒板の検証結果も良好であり、確かな学力の向上につなげるためのわかる授業の実現に向け努力されていることはわかりました。今後どのようにＩＣＴ機器の活用のあり方を考えているのか、教育委員会としての意見をお伺いいたします。 183 【指導部長（青木博）】　今後のＩＣＴ機器の活用のあり方についてでございますが、授業に活用するコンピューターや実物投影機等のＩＣＴ機器の効果的な活用についての研修会を計画的に実施をしたり、市内の先進的な活用事例をウエブページ等で紹介したりして日々の各学校の授業改善に生かしてまいりたいと考えております。また、必要なときにＩＣＴ機器をすぐ活用できる環境整備に今後も継続的に取り組むとともに、授業で活用できる教材を市のデータバンクに載せて各学校が利用できるようにするなど、学校における情報教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 184 【５番（角田修一議員）】　課題として、ＩＣＴ機器をすぐ活用できる環境が整備されても授業で活用できる教材の作成が課題であると考えております。授業で活用できる教材を今現在まだ市のデータバンク等に掲載されていないということで聞いておりますので、市のデータバンクに掲載し、それを各学校が活用できる環境の整備をお願いしたいと思ってございます。その教材の共有化は、今現在先生の教材作成の時間削減やＩＣＴ機器の幅広い活用が図れると思います。よろしくお願いいたします。　次に、Ｃラーニングによる学習内容の定着、確認についてお伺いいたします。Ｃラーニング、横文字でございますけども、ケータイ活用授業支援システムが企業内の研修や大学の講義などの教育の現場における業務を支援し、教育者と学習者同士のより豊かで継ぎ目のないコミュニケーションとラーニング環境を実現するためのツールということでございます。ＩＣＴ機器整備と利活用を先進的に進められております、佐賀県武雄市に私どもは11月に視察に行ってまいりました。平成22年度よりｉＰａｄなどのタブレット型、ペンや指などで画面に入力する方式の携帯端末を活用した学習に取り組んでおりました。武雄市では教師が考えた問題、使いたい問題をそのｉＰａｄとサーバー等に登録し、算数を中心に授業の前後半にＣラーニングにより学習内容の定着の確認を行っており、学習指導に生かしております。現在本市の学校において学習内容が定着しているか確認する方法としてどのようなことが行われているのかお伺いいたします。 185 【指導部長（青木博）】　学習内容が定着しているかを確認する方法についてでございますが、各教科において授業ごとに小テストを実施したり、単元や題材の終わりにテストを実施したりすることで子供たちに学習内容が定着しているかどうかを確認しております。また、授業の中で子供たちがノートあるいはワークシートに書き込んだ文章などを見取りながら学習が定着しているか確認しております。さらに、学習の定着のために支援が必要と思われるときには、その場で直接支援をしております。また、これらのデータにつきましては各学校が学期ごとあるいは年度ごとに行っているデータを学校の中のコンピューターに保存いたしまして、その子供の学習状況を教師が把握して、それに応じた指導に当たっているという現状がございます。 186 【５番（角田修一議員）】　手法としてやはり小テストや単元や題材の終わりにテストを実施して、それを指導に生かしていると。現在そういうことで定着確認を実施しているということでございますけども、小テストの集計ですとか、そうすると日々何日かたってしまってからの検証という形になってしまうのではないかなと思ってございます。もし武雄市で行っているような瞬時もしくは授業の前後に確認しフォローする必要も今後必要ではないかなと、授業の進捗、理解度等の確認も必要ではないかと考えます。それでは、武雄市におけるｉＰａｄを活用した授業、Ｃラーニングの学習内容の定着の確認はこれからのもっと進んだ教育としての可能性を感じることができました。参考に武雄市で行われているようなＣラーニングについて、教育委員会としての見解をお伺いいたします。 187 【指導部長（青木博）】　ただいまお話しのＣラーニングについての見解でございますけれども、ＣラーニングとしてＩＣＴ機器を授業で活用することで子供たちにわかりやすい授業を提供できる可能性もあるというふうに考えております。また、Ｃラーニングによって子供たち一人一人の学習内容の定着状況を早い時間で確認できることは実態把握に基づいた授業を展開する上で効果的であるというふうに考えます。しかし、現状としては環境整備や機器購入に係る費用、利用するためのコンテンツの充実、機器の管理などの面とともにそういった機器のみに頼ってしまうと子供の思考過程が把握できないなどの課題も一面あると考えます。今後はＣラーニングなど子供たちがＩＣＴ機器を活用した授業などの先進的事例を参考にしながら、本市の実態に合った授業改善のためのＩＣＴ機器の活用を模索してまいりたいと考えております。 188 【５番（角田修一議員）】　今、市場においては、いろんなソフトが出ておりますし、教育の課程の中で使えるソフトもたくさんあろうかと思います。そういったソフトをいろいろ検証いただきまして、トップランナーにぜひ本市もなっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、県が平成22年７月に実施した運動・スポーツに関する意識調査の結果についてお伺いいたします。前橋市だけ抜粋したものでちょっと確認させていただいたんですが、519人の意識調査ということで調査されております。意識調査から施設関係のハード面について設問ですが、あなたは運動、スポーツの施設が身近にあると感じていますかの問いに対しまして、全体で45.2％の方が身近に感じている、はいと答えてございます。この45.2％という数値について適正と見るか見ないかというのは本市としてもまだ今後検討が必要だし、その検証も必要ではないかなと思ってございます。また、次に観戦等のソフト面については、あなたは群馬県で全国レベルや国際レベルの大会やプロスポーツの試合をたくさん開催してほしいですかの問いに対しましては、全体で56.3％の方がはいと答えており、高いレベルの試合を観戦したいという要望が高くなっています。また、あなたは現在の運動、スポーツ活動を行う社会環境に満足していますかの問いに対しましては全体で18.8％の方がはいと答え、実態としては満足していないというような状況の数値が出ております。施設の充実や各種大会の開催誘致等、また運動、スポーツ活動を行う社会環境について市民のニーズをどこまで反映できるか、今後の課題であると考えます。それでは、本市としてハード面、ソフト面どちらを優先的に取り組むべきかお考えをお伺いいたします。 189 【管理部長（田中靖幸）】　スポーツの振興に当たってハード面とソフト面のどちらを優先して取り組むべきかとのご質問ですが、スポーツの振興を図るためにはスポーツ施設を充実させるとともに、市民の方々が気軽に参加できる各種大会の開催なども必要であり、ハード面とソフト面の整備はスポーツの振興にとっていわば車の両輪と考えております。また、全国大会などのレベルの高い試合を観戦することもスポーツへの意識の高揚につながるものと思っております。こうしたことから、群馬県が実施した運動・スポーツに関する意識調査の結果なども参考にしながら、市民のスポーツニーズにつきまして各種スポーツ団体等との意見交換を行ってまいりたいと考えております。なお、ハード面の整備におきましてはグラウンドの専用化や使用用途の見直しなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。 190 【５番（角田修一議員）】　ハード面とソフト面の整備は、スポーツ振興をする上でいわば車の両輪であるということでございます。ハード面とソフト面の充実を図る上で、各競技の選手育成も大変重要であると思います。運動・スポーツに関する意識調査において、あなたは学校には運動、スポーツに関する専門的な知識を持った教員が必要だと思いますかという問いに対しまして、これは全体で68.4％の方が必要であるという答えでございます。青年、壮年の方に至っては75％を超えてございます。また、あなたは学校の運動部活動に専門的な知識を持った教師がいない場合は外部指導者を含め他の指導者が必要だと思いますかという問いに対しましては、全体で64.0％の方が必要だと考えてございます。その傾向を見ますと、壮年の部分では74.0％と子供を持つ保護者の世代が高く望んでいるような状況でございます。ですが、中学生では逆に64.0％に対して、必要だと答えている方は45.3％と若干低い状況になってございます。まず、中学校の部活動に本市は外部指導者を派遣しておりますが、その派遣状況についてお伺いいたします。また、運動・スポーツに関する意識調査の結果からも部活動において専門的な知識を持った指導者を求めておりますが、そうした要望に対してどのように考えているのかお伺いいたします。 191 【指導部長（青木博）】　まず最初に、外部指導者の派遣についてでございますけれども、学校からの要請を受けて派遣しているわけですが、今年度はすべての中学校から合計56名の要請があり、全員を派遣することができております。今後も各学校からの要請にできるだけこたえてまいりたいと考えております。また、保護者や生徒からより専門的な知識を持った指導者が求められている現状に対しましては、外部指導者を派遣するだけではなく、教師の指導力向上も大切と考えております。そこで、毎年行っております運動部活動指導者講習会や各競技部での講習会等を通して教師の指導力を高めております。今後も部活動が競技力向上と同時に、好ましい人間形成の場になるよう指導してまいりたいと考えております。 192 【５番（角田修一議員）】　今年度はすべての中学校から合計56名の要請があり、それを全部対応していただいたということでございます。要望に沿った外部指導者の派遣や教師の指導力向上に取り組まれているという答弁でございました。各競技の専門的な知識や高い技術力を持った指導者からの直接指導は子供たちに刺激を与え、それは部活動がより活性化されるものと思われます。しかし、指導者は限られていることから、定期的に幾つかの学校を指導していく巡回型外部指導者を模索してはいかがでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。 193 【指導部長（青木博）】　巡回型外部指導者についてのご提言でございますが、現在本市の中学校体育連盟では競技部ごとに専門的知識や技能を持った指導者のもとで競技力向上を目的とした合同の練習会あるいは試合を実施しております。ご質問にございました巡回型外部指導者についてでございますが、各学校ごとに専門家による指導を受ける機会ともなりますので、今年度中に中体連あるいは学校の考えもお聞きしながら実施について検討してまいりたいと思います。 194 【５番（角田修一議員）】　前向きな答弁をいただきました。平成23年度中に中体連や学校の考えを把握し、検討を進めていくということでございます。ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。　次に、スポーツ施設の中長期的な整備計画の策定についてお伺いいたします。私も以前から議会の中でスポーツのさらなる振興のためには中長期的なスポーツ施設の構想策定は必要不可欠であり、今後市民の利用状況やニーズを把握し、既存設備の使用方法や用途の見直しについて施設の有効利用を含めた計画を早急に策定し、市民のニーズに沿った計画的な実施を要望してまいりました。ことし７月15日に前橋市スポーツ推進審議会が開催され、議題としてスポーツ施設の中長期的な整備計画の策定について議論されたと思いますが、前橋市スポーツ推進審議会における議論の状況についてお伺いいたします。 195 【管理部長（田中靖幸）】　平成23年度のスポーツ推進審議会につきましては、スポーツ施設の中長期的な整備計画の策定を議題として23年７月15日に開催いたしました。主な内容といたしましては、群馬県が実施いたしました運動・スポーツに関する意識調査の結果の報告を行い、またスポーツ施設の中長期的な整備計画の構成について協議が行われました。今後につきましては、12月22日に第２回目のスポーツ推進審議会の開催を予定しておりまして、その後も同審議会や関係団体との協議を行いながらスポーツ施設の中長期的な整備計画を策定してまいりたいと考えております。以上です。 196 【５番（角田修一議員）】　今年度中長期的な整備計画の策定を行っていく、そして12月に２回目の策定についての議論が行われるということでございます。スポーツ環境の整備においては県との連携も必要不可欠であると思います。スポーツ環境の整備における県との連携についてお伺いいたします。 197 【管理部長（田中靖幸）】　スポーツ環境の整備における県との連携につきましては、県が平成22年度に策定いたしましたぐんまスポーツプラン2011におきまして情報の共有化や既存の公共スポーツ施設の有機的、一体的運用など県と市町村との緊密な連携の必要性が挙げられております。本市といたしましても、スポーツ環境の整備に向けて県と積極的に連携してまいりたいと考えております。以上です。 198 【５番（角田修一議員）】　県におきましては、ぐんまスポーツプラン2011というのが策定されたということでございます。ぜひ連携のほうをよろしくお願いいたします。　次に、質問が変わりまして変則交差点の現状と安全対策についてお伺いいたします。財団法人交通事故総合分析センターがまとめた平成22年の自動車事故データの統計を見ますと、道路形状別では交差点で約55％、単路で約42％と事故が発生しております。その割合は前年とほぼ同じ統計結果となっており、実際交差点の事故率が高くなっております。交差点で約55％の事故のうち信号機ありが16.0％、信号機なしが26.6％、交差点付近が12.3％とやはり信号機のない交差点の事故率というのが高くなっている現状であります。信号機のない変則した交差点においては、事故のリスクも普通の交差点よりも高いと考えています。地域からも変則交差点等に信号機を設置してほしいとの改善要望があるかと思いますけども、市のほうに何件要望があり、改善率はどうだったのかお伺いいたします。 199 【政策部長（板井稔）】　交通安全対策、信号機の設置や改善につきましては公安委員会の所管となっておりますので、地元自治会等から直接所轄の警察署へ要望するケースにつきましては実は把握してございません。一方、市が窓口となりまして所轄の警察署へお伝えする場合の道路が直角に交差していないなどのいわゆる変則交差点における信号機設置の要望件数に限りますと、平成22年度から本年11月末現在までの２年間で５件ございました。そのうち11月末までに信号機が設置されたものは、残念ながらございませんでした。 200 【５番（角田修一議員）】　答弁にありましたように、平成22年度から本年11月現在までの２年間で５件、改善率はゼロ％と、実際私の地域でも要望してもなかなか設置できないというのはどこの地域でもあろうかと思います。大変に設置が困難であるということは十分理解してございますけども、改善が図れない理由としてどのような原因が多かったのかお伺いいたします。 201 【政策部長（板井稔）】　信号機が設置できない主な理由でございますが、関係警察署を通じて確認いたしましたところ、信号機の設置等の最終判断は公安委員会の所管でございます。しかしながら、一般的には交通事故の発生状況、それから新設道路の供用開始に伴う交通の流れの変化、地域住民等の要望状況、さらには交差点形状等を総合的に検討の上、信号機の設置等を決定しているということでございました。また、変則交差点につきましては多くの場合交差点の改良が必要なことから、設置は難しいとのことでございました。こうしたことから、本市といたしましては道路改良や交差点改良が必要な場合には道路を管理しております市、県、国等の道路管理者等へ改良をお願いしているところでございます。 202 【５番（角田修一議員）】　実際に改善策を模索することは大変重要でありますし、そういったことで大変困難があろうかと思います。実際に今地域の方もよく言いますけど、事故が起きてからでは遅いよと。実際事故が起きる前につけておけばよかったねというような言葉を聞く場合がございます。そういった中で、一つの参考として新規道路建設時における変則交差点の対策についてどう考えているのかお伺いいたします。 203 【建設部長（牛込益次）】　新規に道路を建設する場合の対策ですが、既存の道路との交差部で変則交差点の発生が予見される場合、安全で円滑な交通を確保するため、既存道路のつけかえを含めた道路計画を立てておりますが、関係地権者のご理解が得られず理想形で整備できない現状があります。今後の道路整備におきましても事故の危険性の高い変則交差点の解消に向け、地権者の理解が得られるよう努力するとともに、危険な変則交差点が発生した場合には場所や原因等が後々わかるようデータベース化について検討してまいりたいと考えております。 204 【５番（角田修一議員）】　ありがとうございます。１つには私どもの一例をちょっと挙げさせていただきますと、その変則交差点がちょうど子供たちの通学路となっています。いつも登校時、下校時必ずどなたかが立っていないとそこは子供が渡れない状況というのが散見されます。そういった点では、やはり地域の方も何年か前からずっと要望を出しているということであっても、形状が正十字路になっていないという状況をかんがみなかなか設置できないという問題もございます。そういった中で、地域の説明という中では実際新しい道路ができて変則交差点になった原因、経過等をやはり残す必要があるのかなと思ってございますし、その原因等をデータベース化し情報の共有を図るべきだと思っておりますので、庁内のルール化をよろしくお願いいたします。　最後になりますけども、各種委員の報酬の考え方についてお伺いいたします。前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により、各種委員の報酬が定められております。報酬については日額、月額、年額と委員によって支給の内容も違っております。昨今報酬に対する住民訴訟が各地で起こされておりますが、本市の各種委員等の報酬についてどのような考え方で定められているのか、これまでの改定の経過と今後の予定も含めお伺いいたします。 205 【総務部長（眞塩浩一）】　各種委員会の委員の報酬につきましては、その職の職責や職務内容を勘案して定めておりまして、平成７年までは常勤の特別職の報酬の改定率を参考にして委員報酬額を改定してきた経過がございます。なお、常勤の特別職の報酬を平成８年以降は改定していないために、基本的には非常勤の特別職である各種委員会の委員の報酬も改定しておりません。非常勤の特別職における月額支給の委員報酬につきましては、先ほどちょっとお話がありましたが、そうした訴訟の関係で近々最高裁の判断が示されるということも把握しておりますので、その判断を参考にしながら今後開催する報酬審議会の中で議論をしていただき、その報酬のあり方等を決定していきたいというふうに考えております。 206 【５番（角田修一議員）】　各種委員会の委員の報酬につきましては、平成８年以降改定を行っていないということでございます。そこで、ちょっと何点か絞って委員報酬の関係についてお伺いしたいと思います。交通指導員さん並びに選挙管理委員会の報酬についてお伺いいたします。交通指導員については、学童の登校時に多大なる協力をいただいております。日々子供の保護者として交通指導員の皆様に対しまして心より感謝を申し上げたいと思ってございます。交通指導員の報酬は年額となっておりますが、年額11万円と決まっております。これが報酬が高いのか低いのかではなく、本市の交通指導員の任務等を勘案して他市と比較した場合の報酬は妥当かどうかお伺いしたいと思っております。 207 【政策部長（板井稔）】　他市と比較した場合の交通指導員さんの報酬ということでございますが、本市の交通指導員の主な任務は学童等の登校時における毎朝の保護、誘導、それからＰＴＡ会員等への誘導方法のご指導並びに市が依頼する各種の行事開催時における歩行者の保護、誘導と多岐にわたっております。報酬につきましては、お話にございましたように年額11万円でございまして、これにさらに市の機関からの要請を受けて臨時に出動した場合には１日につき1,300円の出動手当を支給いたしております。比較という話になりますと、県内の他市とが一番比較しやすいわけですけども、他市の場合には役職あるいは合併した地域ごとに報酬額が異なっております。また、任務の状況や出動手当等につきましてもそれぞれ違いがございますので、一概に比較はできない状況になってございます。 208 【５番（角田修一議員）】　交通指導員の報酬について本市として他市とは一概に比較はできないとの答えでありますが、やはり任務実態等を勘案し、報酬額について調査研究を進めるべきと考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、選挙管理委員会の報酬についてお伺いいたしますが、他市の報酬額を見ますと、ちょっと金額を挙げさせていただきますと、高崎市の委員報酬、月額３万9,600円、太田市の委員報酬、月額２万1,000円、伊勢崎市の委員報酬、月額２万9,000円、近隣市でございますけども、となっております。本市においては委員報酬月額５万1,000円と他市と比較して高いと思われますけども、報酬のあり方についてどのように考えていられるのかお伺いいたします。 209 【総務部長（眞塩浩一）】　11月末日現在の各市の状況でございますが、まず県内12市では日額報酬制というのが該当がなくて、本市を初めとする５市が月額報酬制、その他の７市が年額報酬制をとっておりまして、月額報酬制をとっている５市の中では今お話がありましたように本市が一番高い報酬額となっております。ただ、中核市で比較しますと41市のうち２市が日額報酬制、残り39市が本市と同様に月額報酬制をとっておりますが、この39市の中では例えば委員長ですと20番、委員が24番というふうにほぼ中間かやや下ぐらいの報酬額となっているところであります。現在条例で定められている選挙管理委員の報酬額につきましては、現時点では妥当であるというふうに認識しておりますけれども、先ほど申し上げました係争中である最高裁の判断を注視し対応してまいりたいというふうに考えております。 210 【５番（角田修一議員）】　報酬について何点か質問させていただきました。本市としては、最高裁の判断が示されるのを待って今後検討されるとのことでありますので、状況を見守ってまいりたいと思います。　これで私の質問をすべて終了させていただきます。ありがとうございました。 211 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（岡田行喜議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１６分） 212 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４３分）【議長（細野勝昭議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１６番　福島節夫議員　登壇） 213 【１６番（福島節夫議員）】　通告に従いまして、質問させていただきます。　初めに、放射能対策に関し、支所、市民サービスセンター等で行う地域の監視体制について伺います。市民経済常任委員会において、放射線量の測定は測定器を配置させた支所や市民サービスセンターの職員２名が１組となり測定する、測定場所は各自治会の要望等を聞くとともに、地域活動などで人が集まる場所、公共性のある場所で調整すると報告がありましたが、支所や市民サービスセンターなどが所管する地域は広く、自治会の数が多い地区もあります。また、自治会においてはできるだけ多くの場所を測定してほしいといった要望もあるかと思います。そこで、支所、市民サービスセンターが地区内の測定場所をどのように調整していくのか伺います。　以降の質問は質問席にて行います。 214 【市民部長（中島克人）】　支所や市民サービスセンター所管の地区内での放射線の測定につきましては、測定値が安全とする基準の範囲内でかつ安定して推移しているようであれば次の要望箇所を測定するなど、多くの場所を測定していきたいというふうに考えております。また、地域としては住民が集まる場所なので、継続して測定していただきたいという要望があればそのまま測定を続けてまいります。したがいまして、各支所、市民サービスセンターごとに自治会からの測定場所の要望を取りまとめまして市民の不安を払拭するためにより多くの場所の測定ができるように取り組んでまいります。 215 【１６番（福島節夫議員）】　次に、測定器の貸し出しと測定結果の公表についてお伺いします。　地域におきましてこれまで以上にきめ細かく放射線量が測定される体制となりますが、先ほどの答弁にありましたように測定場所につきましては自治会と調整する必要があり、かつ市職員が測定することから大幅に測定場所をふやすことは難しいと考えられます。そこで、市民の不安をより早く払拭するために現在進めようとしているきめ細かな測定体制を一層強化し、地域との連携をより進めるためには地域の状況を把握している自治会関係者などに貸し出すことでさらに地域内がきめ細かに測定でき、市民の不安の解消につながると考えられます。ひいては市職員の業務負担の軽減にもつながります。地域との連携をもって地域住民の不安を払拭するために自治会関係者などに貸し出すことにつきましてのご見解をお伺いします。また、市民の不安払拭のため測定数値をどのように公表するのか、あわせてお伺いします。 216 【市民部長（中島克人）】　自治会関係者などへ貸し出しをしたらどうかというご質問でございますが、地域の方がみずから測定を行い、その情報を地域に伝えていただくことは地域との連携という意味におきましては大変有効というふうに考えられますことから、自治会関係者などへの測定器の貸し出しにつきましては前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、測定値の公表についてでございますが、測定器の補正を行っていないことから、前橋市空間放射線量測定・公表に関する事務取扱要領に基づく公表という形はとりませんが、自治会長などには参考データとして測定数値を伝えてまいりたいというふうに考えております。 217 【１６番（福島節夫議員）】　ただいま測定器の貸し出しについては、前向きに検討を進めるとの答弁をいただきました。測定する人については、市職員と同等な研修が必要かと思います。自治会と調整していただき、早期に実施していただきたいと思います。　次に、給食食材の監視体制について伺います。東日本大震災による原発事故以降、給食食材の放射能測定を市独自で行っておりますが、今後監視体制を強化する必要があると考えますが、今後の対応についてどのように行っていくのか。特に調理前の食材の測定についてまず伺います。 218 【管理部長（田中靖幸）】　これまで本市では全国でも最も早く、６月８日から調理前の給食食材の放射能検査を開始し、月２回、１回４品目ずつ民間の検査機関に依頼し、実施してまいりました。検査対象は給食食材として使用頻度の高いものを対象とし、これまで野菜、牛乳、肉類などを検査し、現在まで12回、延べ45品目、給食１食分検査も２献立検査いたしましたが、すべて不検出でホームページなどで公表いたしました。お尋ねの調理前の食材検査につきましては、現在検査機器、食品等放射能測定器の購入を進めているところでございまして、納品になり次第調理前の検査を実施し、あわせて公表したいというふうに考えております。本市では、学校給食では地産地消を積極的に進めているところでございまして、検査体制を拡充し、検査、公表を徹底することで前橋産の食品の安全性についてもＰＲしたいと考えております。さらに、給食食材検査とあわせまして使用開始前の食材産地の予定と実施後の食材産地の実績につきましても市のホームページで公表し、保護者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。 219 【１６番（福島節夫議員）】　市独自で測定器を購入して毎日検査するとのことで、より保護者の安心を得られる取り組みだと思います。毎日検査する中で、さらに保護者の不安を解消するためにも調理後の給食の測定についてはどのように行っていくのか、市の考え方を伺います。 220 【管理部長（田中靖幸）】　調理後の給食の測定についてでございますが、検査機器、放射能測定器が納品になるまでは引き続き民間検査機関に委託して行うものでありますが、調理前の当日使用する食材の検査に加えて調理後の給食の１食分検査につきましても12月の検査から実施することといたしました。今後は放射能測定器の導入により市独自で調理前、調理後の２段階によるしっかりとした検査体制がとれることになりますので、保護者の方により安心していただき、安全で安心な学校給食を提供していけるものと考えております。以上です。 221 【１６番（福島節夫議員）】　保護者としては、より拡充した検査体制において測定の結果、測定数値をどのように公表していくのか。また、測定の結果、測定数値をどのようにとらえていくのか、規制値の考え方を含め関心があると思われます。保護者からも問い合わせ状況を伺うとともに、測定結果や測定数値の公表についての市の考え方を伺います。 222 【管理部長（田中靖幸）】　検査結果、測定数値の取り扱いにつきましては、得られた検査結果の数値はすべてできるだけ早期に市のホームページなどで公表することとしております。第１段階の当日使用する食材検査につきましては、検査結果が判明次第当日の給食開始前に市のホームページにおいて公表いたします。さらに、第２段階の給食１食分検査につきましても検査結果が判明次第市のホームページにおいて公表いたします。また、規制値の基準につきましては、現在国の暫定基準値が示されているところですが、規制値の見直しの動きもあるようでございますので、今後文部科学省や厚生労働省が示すであろう目安や基準値を注視しながら安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。また、保護者からの問い合わせの状況ですが、震災による原発事故後ほぼ毎日あった保護者からの問い合わせも６月からの検査実施後はほとんど減っている状況で、今後の検査体制拡充後はより安心していただけるものと思っております。今後も子供たちの安全を守ることを最優先とし、安全で安心な給食の提供に全力を尽くしてまいりたいと考えております。以上です。 223 【１６番（福島節夫議員）】　次に、赤城山の現状と対策について伺います。　既に赤城山の放射線の状況につきましては質問が出ておりますが、もう少し詳しく状況について伺います。11月に80カ所を測定した結果、国が示している除染の目安である毎時0.23マイクロシーベルトを超えているホットスポットが９カ所あるということが判明したところで、地元の皆さんはこのような状況がワカサギへ影響しているのではないかと一番心配しているところであります。雨水と一緒に大沼に流入する放射性物質を極力防ぐという意味からも超過地点の対策を望んでいると聞いていますが、どのような対策を考えているのか伺います。 224 【環境部長（関根長之）】　まず、赤城山の現状についてでございますが、文部科学省の航空機モニタリングで毎時0.2マイクロシーベルトを超えました第二赤城南面道路以北で主に生活圏や人が集まる地点80カ所を選定し実地測定を行い、特に大沼周辺につきましては人家等も多く観光地であることから、きめ細かな測定を行ったところでございます。その結果、９カ所で基準値を超えておりました。そのうち８カ所が大沼周辺、１カ所がそれ以外の地点でございました。数値は現在速報値ということでございますけれども、基準値と同じ0.23マイクロシーベルトが５カ所、最高が0.28マイクロシーベルトで１カ所という状況でございました。　次に、対策でございますが、先月11月25日に測定結果をもとに国の財政支援を受ける地域指定を含めまして、地元の皆さんと意見交換を実施いたしました。皆さんの意見は、新たな沼への影響や風評被害を防止するためにも指定を受けるより早期の対策を望む声が大勢を占めたというふうに理解したところでございます。市といたしましても超過地点につきましては、多くは県の自然公園内にございます。数値的にも比較的簡易な作業で線量の低減が可能というふうに現在考えられることから、地元の要望にこたえるためなるべく早い時期に県や地元と連携いたしまして、まずは一度対策を行いたいというふうに考えております。以上です。 225 【１６番（福島節夫議員）】　私も地元の説明会のときに参加させていただきましたが、地元は超過地点を早急に対策してもらいたいという要望が大変強かったと思っております。除染につきましては管理者が行うということでありますので、赤城山頂は県立公園ということであります。県と連携して早急に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、ワカサギの検査と対策について伺います。赤城山の重要な観光資源であるワカサギ釣りが解禁前の検査において暫定規制値を超える放射性物質が検出され、県はワカサギの採捕自粛を赤城大沼漁業協同組合に対して要請いたしました。以降３回の検査においても暫定規制値を超える大変残念な結果になっております。赤城大沼の風物詩でもあるワカサギ釣りができない状況が続いております。これらのことから、赤城大沼漁業協同組合、前橋市と大洞自治会により、ワカサギ釣りの熱心な釣りファンの協力を得て赤城大沼のワカサギの検体を採捕する事業を実施したと聞いております。今回採捕されたワカサギの検体について、どこの機関に持参してどのように検査を実施するのか伺います。 226 【農政部長（吉田光明）】　今回の赤城大沼で採捕したワカサギの検体についてでございます。まず、全量を群馬県水産試験場及び国の機関、独立行政法人水産総合研究センターが検査用検体として活用いたします。また、今回採捕した検体には放射性セシウムのモニタリングなどを行うため、特別に生け捕りにしたものがございます。この生け捕りにしたワカサギにつきましては、群馬県水産試験場で飼育しながら放射性セシウム汚染の将来予測を行うために放射性セシウムのモニタリング及び生物学的半減期についての研究を行うと伺っております。その他の釣り上げたワカサギにつきましては、群馬県水産試験場で体長や放射線量などの関係を調べ、水産総合研究センターではワカサギの胃の内容物を調査し、原因の解明に向けた研究を行うと伺っております。以上です。 227 【１６番（福島節夫議員）】　これらの研究結果が今後の対策に生かされればということを期待しております。　次に移ります。県がこれまでに行ったワカサギの放射性物質の検査及び今回の検査で、いずれも暫定規制値を超えている状況にあることから、ワカサギ釣りの解禁は当面見込めないことになっています。こうした中で熱心な釣りファンは食べれなくてもいいから釣りそのものを楽しみたいという問い合わせが漁業協同組合に多く寄せられていると伺っております。毎年年間釣り券を購入してワカサギ釣りに足を運んでいる愛好家もいるようです。今後大沼に氷が張り、名物の穴釣りの季節になりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 228 【農政部長（吉田光明）】　穴釣りの見通しということでございますが、県がこれまで実施いたしました放射性物質の検査におきまして、いずれも放射性セシウムが暫定規制値であります500ベクレルを超える数値が出ておるところでございます。今後県が実施する検査におきましてお話にありましたように、３回続けて規制値を下回れば解禁となるわけでございますけども、今までの検査の結果これらの数字を見ますと急激に数値が減少することは期待できない状況でございますので、早期の穴釣り解禁は厳しい状況にあると考えております。 229 【１６番（福島節夫議員）】　答弁のように大変厳しい状況であると思います。今後のワカサギ放流に対する支援について伺います。赤城大沼のワカサギ釣りは赤城大沼漁業協同組合が毎年１億個以上のワカサギの卵を購入してふ化などを行いながら放流を続けており、その放流事業の原資はワカサギ釣り券の売り上げの中から充てられていると伺っています。今年度は今の状況が続けばワカサギの釣り券収入が見込めないわけであります。しかし、漁業権の維持をしていくためには収入がなくても放流事業を実施していかなければならないと聞いております。当然漁業協同組合においても東京電力に対して損害賠償請求をしていくと思いますが、市としては放流事業に対して今後どのような支援をしていくのか伺います。 230 【農政部長（吉田光明）】　ご質問にございましたように赤城大沼漁業協同組合、こちらの活動に大きな影響が出ておる。釣り券の収入がないというような状況が続いておるわけでございます。このようなワカサギ釣りの解禁の延期が続きますと、この釣り券収入が見込めないわけであり、これらのことから赤城大沼の漁業が存続できるよう赤城大沼漁業協同組合に対しましてワカサギ放流に対する支援を検討してまいりたいと考えております。 231 【１６番（福島節夫議員）】　１年放流しなければそれだけワカサギが減少してしまうと、ワカサギが大体３年で死ぬということでありますので、この１年間の放流というのは非常に大切なことでありますので、ぜひ前橋市の支援をよろしくお願いしたいと思います。　次に、観光振興と赤城の恵ブランド化に関し、赤城山の観光振興について伺います。赤城山の観光振興の取り組みでは、赤城山の魅力である自然を生かした取り組みとして本年度赤城山ヒルクライム大会など、群馬ＤＣともあわせた新たな取り組みが行われておりますが、その実績についてお伺いします。 232 【商工観光部長（横山隆則）】　今年度新たに取り組んだ実績ということでありますが、まず例年６月に開催している赤城山つつじ祭りをツツジの開花に合わせた期間で赤城山新緑＆つつじウイークとして大沼湖畔の店舗などをめぐるスタンプラリーに内容を変えて実施いたしております。ツツジの見ごろとなる週末には白樺牧場や小沼などのツツジの名所をめぐる無料の周遊バスの運行もしております。群馬ＤＣ期間では赤城山直通バスを毎日運行し、また週末には観光ボランティアガイドによる直通バス内での観光ガイドを行っております。また、赤城山での体験バスツアーとして前橋青年会議所プロデュース、癒しの森へようこそ！ｉｎ赤城山も実施し、９月３日から11日にかけて行われましたまえばしフェスタ風では国道353号線沿いの３つの道の駅が連携しまして道の駅まつり、赤城トライアングルリレーションを実施したほか、目玉イベントのまえばし赤城山ヒルクライム大会を開催させていただきました。 233 【１６番（福島節夫議員）】　ただいまの観光ボランティアガイド、私も赤城自然塾の講習会に参加いたしまして、朝一番の直通バスに乗車させていただきましてガイドをさせていただきました。赤城自然塾では、今度赤城の山頂をガイドできるような講習をするそうです。参加して、できればバス、それから山頂でのガイドができればというふうに思っております。観光振興ということでも協力してまいりたいと思っております。　次に、赤城山観光振興の取り組みの一つである赤城山ヒルクライム大会はコース沿線である南橘地区や富士見地区、赤城山頂の大洞地区の皆さんの積極的な協力のもと安全に終了して、参加した選手を初め、多くの皆さんが感動したすばらしい大会であったと感じています。特に大会当日だけでなく、大会前には毎日300人以上のサイクリストが赤城山に登っており、大きな経済効果、影響があったと認識しております。そこで、来年度以降の赤城山ヒルクライム大会の取り組みについて伺います。 234 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城山ヒルクライム大会については、来年度以降の継続的な開催に向けて現在検討を進めております。今回多くの参加者の皆様に高い評価をいただきました沿道での声援や大会運営のおもてなしの心などのよかった点はさらに拡充、充実し、下山時の一部の運営で至らなかった点については改善を行ってまいりたいと考えております。そして、より多くの選手や地域の皆様に参加いただき、さらには多くのスポンサー企業の皆様にも協賛していただけるような大会として関係機関と十分に協議、調整を行いまして第２回大会の実施に向けて検討を進めたいと考えています。 235 【１６番（福島節夫議員）】　この赤城山ヒルクライムにつきましては、日本の３大ヒルクライムになるような要素、コース、それから沿道の応援、また前橋という立地など要素は十分整っていると思いますので、３大ヒルクライムになるように当局のご努力をよろしくお願いしたいと思います。地元としても協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＴＯＮＴＯＮのまち推進について伺います。本市の豚肉産出額は全国トップクラスであり、平成18年からＴＯＮＴＯＮのまち前橋をキャッチフレーズに豚肉料理を名物にしようと活動していますが、今まで進めた事業でどのような成果を上げているのか伺います。 236 【商工観光部長（横山隆則）】　どのような成果を上げたのかということですが、豚肉料理を前橋の名物にしようと積極的に活動しているのは市内の観光業者や各種団体、行政等でメンバー構成されたようこそまえばしを進める会という団体がＴＯＮＴＯＮのまち前橋の推進母体となっております。現在このＴＯＮＴＯＮのまち前橋に参加している店舗は106店舗を数え、店舗の情報を掲載したグルメマップの発行は既に７回を数えております。今年度は６万部作成して市内の観光案内所や旅館、ホテル等に配布しており、観光客やビジネスマンから好評いただいているとお聞きしております。また、県内だけでなく県外からもイベントへの豚肉料理の出店依頼が増加しており、前橋イコール豚肉料理というイメージが確実に定着していると思われます。さらに、平成21年から前橋の豚肉料理ナンバーワンを決めるコンテスト、Ｔ─１グランプリを開催しており、現在開催中であります第３回大会は過去最多の78店舗に参加していただくなど、着実に成果を上げていると考えております。 237 【１６番（福島節夫議員）】　食は大きな観光資源となることからもＴＯＮＴＯＮのまち前橋のさらなる事業の推進に期待するところですが、今後どのような取り組みをするのか伺います。 238 【商工観光部長（横山隆則）】　今後推進する取り組みの一つに、名物料理として開発したまえばしｔｏｎｔｏｎ汁の普及活動がございます。現在小中学校の学校給食になるなど、多くの方に親しまれていると思いますが、提供するのに非常に手間がかかることもあり、なかなか扱う店舗数が増加していない傾向があります。そこで、現在ようこそまえばしを進める会では基準を簡素化して提供しやすいように再検討しており、今後各店舗で市民向けに講習会を実施し、普及啓蒙活動に努め、市内のどこの飲食店でも提供されるような名物料理に育てていきたいとしております。また、現在観光客が手軽に購入できるお土産の種類が少ないことから、人気の高いＴＯＮＴＯＮのまち前橋のマスコットキャラクターころとんを活用するなどして新たな前橋土産の開発に向けて検討を進めているところでございます。 239 【１６番（福島節夫議員）】　次に、群馬ＤＣの評価と実績を踏まえた観光まちづくり推進について伺います。　本年７月から９月にかけて行われた群馬ＤＣは、東日本大震災の影響で大変厳しい状況の中で行われました。過日群馬県全体の実績等が発表されましたが、本市の実績とその評価を伺います。 240 【商工観光部長（横山隆則）】　群馬ＤＣの本市における実績とその評価でございますが、期間中に開催したイベントでは花火大会にかわる前橋の絆イベントや赤城山ヒルクライム大会のほか、前橋、伊勢崎、桐生、足利の４市が連携して実施した両毛線沿線のほほん着物さんぽスタンプラリーや前橋青年会議所プロデュース癒しの森へようこそ！ｉｎ赤城山などが大変高い評価をいただいております。また、群馬ＤＣにあわせ各種メディアへの広報活動、そして観光キャンペーンなどを積極的に展開したことでテレビや新聞、雑誌等で本市の観光資源が取り上げられ、およそ１億3,300万円の宣伝効果があったと推計しており、パブリシティーの成果があったと認識しております。さらに、大手旅行会社と連携した取り組みなどにより、前橋の魅力新発見！再発見！の旅、まえばしディスカバリーキャンペーンや群馬ＤＣ終了後の10月の実施となりましたが、東京はとバスの赤城山とバラ園をめぐる秋の日帰りバスの旅を実施することができました。３月11日以降大変厳しい状況下でありましたが、議員の皆様を初め多くの市民の皆様のご理解、ご協力をいただきまして、ＤＣ期間中は最大限の取り組みができたのではないかと考えております。 241 【１６番（福島節夫議員）】　群馬ＤＣの実績と評価を答弁いただきました。群馬ＤＣは本市の観光力を高めるためのきっかけであり、その取り組みは群馬ＤＣだけのためでなく、これからの観光まちづくりにつながる必要があります。そこで、実績と評価を踏まえた観光まちづくりの推進について今後の見解を伺います。 242 【商工観光部長（横山隆則）】　ただいま議員さんからお話があったとおり、群馬ＤＣは本市の観光力を高めるためのきっかけであると考えています。観光素材の洗い出しから始まり、その磨き上げに取り組んできたわけでありますが、今後もさらに本市の魅力を発信し、多くの方に訪れていただきますよう取り組んでまいりたいと考えています。なお、来年度の７月から９月にかけてアフターＤＣとしてＪＲ東日本重点販売地域に群馬県が指定され、ググっとぐんま観光キャンペーンの実施が決定しておりますので、県や観光コンベンション協会などの関係機関や観光事業者、そして観光ボランティアガイドなど市民の皆さんと連携し、群馬ＤＣでの取り組みを生かしながら観光まちづくりを推進してまいりたいと考えています。 243 【１６番（福島節夫議員）】　次に、赤城の恵ブランド化について伺います。　赤城の恵ブランド認証制度が発足して１年が経過しましたが、これまでに地域の特産品の掘り起こし活動等を行った結果、19品目が現時点で本市が推奨する赤城の恵ブランド認証品として決定されたと認識しています。今年度初めて開催された赤城山ヒルクライム大会やまえばし秋穫楽市等のイベントでは、赤城の恵ブランド認証品ののぼり旗を掲げ、市と認証受証者とが一体となってＰＲ活動を行っていたことがうかがえました。認証された各受証者は、前橋市が推奨する産品等に対する消費者からの期待にこたえ、またブランド力の維持発展のためこれまで以上の努力を行っていると考えるが、認証を受けた受証者の努力、苦労を一掃するメリットなくしては本認証制度の発展は難しいと考えます。そこで、まず初めに認証を受けた受証者から認証を受けたメリットとしてどのような声が寄せられているのかを伺います。 244 【農政部長（吉田光明）】　認証受証者の声や反応についてということでございます。本市といたしましては、これまでに広報、インターネット等を通じまして前橋産の自信作として積極的にＰＲ活動を行ってまいりましたが、この結果として大手の量販店等からイベント等へ出店の要請があり、販路が拡大し売り上げにつながった、このような声が寄せられております。また、各種イベントに出店し、認証受証者間の交流ができ、消費、販路拡大に向けた有意義な情報交換が行われるようになった。さらには、認証受証者からは赤城の恵ブランドの付加価値をさらにＰＲしてほしいとの要望等も上がってきております。今後は認証受証者はもとより関係機関や関係団体等と連携しながら赤城の恵ブランド認証品のおいしさ、すばらしさ等の付加価値につきましてもＰＲ活動を積極的に展開してまいりたいと、このように考えております。 245 【１６番（福島節夫議員）】　この赤城の恵ブランド認証制度につきまして、今後新たな販売戦略について伺います。 246 【農政部長（吉田光明）】　新たな販売戦略ということでございますけども、今後の認証品に対する取り組みといたしましては今後とも本認証制度の普及啓発活動を通しまして、地域の特産品の掘り起こし活動等を積極的に行い、地域の特産品等が本認証制度に基づき認証された場合には既存の認証品とあわせ赤城の恵ブランドとして一体的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。また、今後認証受証者はもとより関係機関、関係団体と連携しながら多くの加工業者や販売業者の方々と情報交換会を開催し、実需者が求める新たな認証品や販売方法等について意見交換を行うことも重要であると考えております。この情報交換会を開催する中で、市民力を生かした新たな認証品の創出と、市民に末永く愛され信頼されるブランドとして発展するための方策につきまして検討してまいりたいと考えております。 247 【１６番（福島節夫議員）】　次に、防災、減災のまちづくりについて伺います。　今年度防災行政無線が整備されましたが、まだ市民への情報伝達手段は十分とは言えない状況であると思います。災害に対する自助、共助といった市民力を十分に生かすためには情報が伝わらなければなりません。情報伝達に有効な手だてとしては、全自治会長に対し防災行政無線から直接情報を流せる防災ラジオの配備を行い、地域ごとに有事に備えていただくことが重要と考えますが、ご見解を伺います。 248 【総務部長（眞塩浩一）】　まず、災害時における情報伝達手段といたしまして今年度当初に防災行政無線を配備いたしましたが、これは情報伝達手段の一つでございまして、そのほかにもまちの安全ひろメール、ＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールなどを初め、まえばしＣＩＴＹエフエムの緊急割り込み放送機能、さらには広報車両の活用による各地域への周知など、多様な手段を駆使し情報伝達することに努めてまいりたいと考えております。お話にありました防災ラジオにつきましては、有力な情報伝達手段の一つであると考えられますので、既存の情報伝達手段との役割分担を整理しながら他市の先進事例等も参考にして、これはぜひ検討を進めてまいりたいと考えております。 249 【１６番（福島節夫議員）】　ぜひよろしくお願いします。　次に、避難所の備蓄品や設備について伺います。備蓄の状況はどうなっているのか、また今後避難所をどのような体制にしていくのか伺います。 250 【総務部長（眞塩浩一）】　まず、備蓄の状況でございますけれども、市内36カ所の防災備蓄倉庫に生活用品、工具、食料品、飲料水等が分散して備蓄されておりまして、災害時には緊急用車両等によりましてこれらの物資を各避難所に搬送する予定でおります。また、今後の避難所につきましては防災トイレや非常用電源などを初め、東日本大震災により浮上してきた課題を整理し、施設を所管している教育委員会と避難拠点としての機能充実に向けて協議を進めているところでございます。 251 【１６番（福島節夫議員）】　次に、減災のまちづくりへの取り組みについて伺います。　さきの東日本大震災における被害は甚大なものでありましたが、本市も建物の倒壊による人的被害を軽減し、減災のまちづくりに取り組む上では住宅の耐震化はとりわけ重要な課題であります。そこで、住宅の耐震化についてこれまでの取り組みを伺います。また、今回の補正予算にも計上してありますことし11月からスタートした簡易耐震改修に対する補助制度の概要についてあわせて伺います。 252 【都市計画部長（塚田昌志）】　住宅の耐震化につきましては、平成18年度から木造住宅耐震診断者派遣事業、平成20年度には木造住宅耐震改修費補助事業を創設し、耐震化の向上に取り組んでおります。現時点における耐震診断の件数は316件で、このうち市の補助を受けて耐震改修を行った件数は７件となっております。耐震改修につきましては、対象住宅の所有者の高齢化、改修費の負担などから全国的にもなかなか進んでいない状況であります。本市では、こうした中ことし11月に創設された耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業に合わせて従来の耐震改修補助の制度を拡充いたしました。これは、現行の耐震基準まで耐震性を向上しなくても１階部分だけ耐震性を高めるなどの簡易な耐震改修に対して25万円を限度に改修費の３分の１を補助するもので、負担の軽減を図れるものでございます。今後広報、ホームページなどで制度の周知を図り、関係団体や対象住宅の多い地区の自治会とも連携して耐震改修の啓発に努め、住宅の耐震化を促進してまいりたいというふうに考えております。 253 【１６番（福島節夫議員）】　次に、上水道施設の耐震化への取り組みについてお伺いします。　上下水道は市民の暮らしを支える非常に重要なライフラインでありますから、大規模地震等の災害時においてもその機能を維持することが求められております。よって、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、早期に復旧できるよう管路や施設の耐震化を進めていく必要があります。そこで、まず上水道施設の耐震化への取り組みについて伺います。 254 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　上水道施設の耐震化でありますけれども、3.11の東日本大震災で前橋市の上水道施設においても管路でありますけれども、数カ所で被害が発生しております。幸い大事に至らなくてよかったわけですけれども、管路、それから浄水場等の施設を含めて老朽化が進んでいる状況の中で、やはり耐震対策というものを進めていく必要があると思っております。そのためには計画をつくり、まさに計画に沿って計画的に整備を進めていくということが大事であると、このように思っているわけですけれども、現在水道局では22年から24年まで３カ年で計画を策定しています。ですから、２年目ということになるわけですけれども、この計画は前橋市の地域防災計画との整合を図りながらつくっていくということになりまして、その策定した計画によって限られた予算を耐震化事業のほうに有効に活用していきたいと、このように思っております。計画策定の途上ですけれども、管路については平成20年度以降新設工事あるいは布設がえの工事を含めたすべての工事で耐震管を採用して、先行して耐震化に取り組んでいます。そのほかご承知のように、石綿管については耐震性がないものですから、これについては今年度で整備が完了したと。一部は二重投資を避けるために土地区画整理事業区域内には残っているものもありますけど、その他については整備が完了しております。施設のほうについても計画の中で整備を推進していきたいと思っております。 255 【１６番（福島節夫議員）】　上水道につきましては、耐震化計画を策定中のことですが、ぜひ早期に計画を策定していただきたいと思います。　次に、下水道施設の耐震化への取り組みについてお伺いいたします。 256 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　下水道についても上水道と同様でございます。ただ、こちらについては国の交付金事業であります下水道長寿命化支援制度というのがございますので、それによって事業採択を得られるように現在進めておりまして、事業実施は25年度ということになろうかと思っています。　それから、地域防災計画に位置づけられております緊急輸送路あるいは軌道下、鉄道の下等に埋設されている下水道管の耐震対策については同じく国の交付金事業で下水道総合地震対策事業というのがございまして、それを使いまして整備を図るために24年度までに計画を策定して、25年度から計画に沿った整備を進めていく予定でおります。なお、平成10年度以降に整備された下水道管につきましては、マンホールとの接続部の強化等を行う耐震対策を順次進めているところでございます。 257 【１６番（福島節夫議員）】　ライフラインの維持ということで、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、予防接種事業について伺います。感染症の予防対策として予防接種は極めて有効であります。前橋市は従来から先進的に予防接種に取り組んでおり、特に平成22年10月からは市長の英断により前橋市として独自に子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を開始したこと等、日ごろからの対策について深く敬意を表する次第であります。また、平成23年度からは子宮頸がん予防ワクチンのほかにヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが追加され、子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進事業として国の補助事業となり、接種対象者も拡大され、全額助成で接種が実施されているところです。今日子供の予防接種は短期間に多くの種類が実施されております。そこで、まず初めにこれら予防接種の全体的な接種状況と国の緊急促進事業の接種状況について伺います。 258 【健康部長（宮下雅夫）】　予防接種につきましては、今年度は予防接種法施行令の一部改正がございまして、日本脳炎予防接種の対象者が拡大されたことによる接種者数の増加が見られたこと以外はほぼ平年並みに推移しております。国の緊急促進事業の接種状況でございますが、子宮頸がん予防ワクチンについて学年別に初回接種率の状況を見ますと、10月末現在で中学１年生が89.0％、２年生、これは先行して前橋が取り組んだ学年でございますけれども、93.0％、３年生が88.3％、高校１年生81.5％、２年生は81.5％という予防接種としては高い接種率の状況になっているところでございます。また、ヒブワクチンでございますけれども、これと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましてはゼロ歳児から４歳児までが接種可能ということ、また打ち出す年齢によって回数が違うということで、ちょっと接種率ということではなかなかちょっと表現しにくい部分がございます。数で申し上げますと昨年同期の接種者数を比較してみますとヒブワクチンで平成22年10月末では1,225人でしたが、平成23年10月末では5,434人と約４倍強に増加しております。小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成23年１月から接種が開始されたことから、接種状況の比較はできませんけれども、今年度10月末までに6,445人が接種しております。接種対象者が同一のヒブワクチンと比べ、約1,000人ほど多くなっているところでございます。また、ポリオにつきましては若干減少でございますけれども、報道などでご存じのとおり不活化ワクチンがまだ承認が先になりますので、これにつきましても接種を呼びかけているところでございます。おおむね順調に推移しているというふうに考えてございます。 259 【１６番（福島節夫議員）】　次の接種率向上につきましては、時間の関係で割愛させていただきます。　次に、最近乳幼児の感染症で重篤な脱水症状を起こしやすいロタウイルス胃腸炎の予防ワクチンが開発され、このワクチンの接種により重症化が予防できると聞いておりますが、今後本ワクチンについての本市の助成についての考え方を伺います。 260 【健康部長（宮下雅夫）】　ロタウイルス胃腸炎予防ワクチンにつきましては、ことしの７月に国の承認が出ました。11月21日から販売され、接種開始となりました。本市としましては、12月１日から接種事故等が起こった場合に行政が対応できるような体制を整えたところでございます。補助制度につきましては、本ワクチンが承認されて間もないことから、今後接種の状況あるいは他の自治体での対応状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 261 【１６番（福島節夫議員）】　ＷＨＯでは、2009年６月にこのワクチンを子供の最重要ワクチンの一つに指定して接種を推奨しております。前橋市は子宮頸がんのワクチンは早期に独自接種を開始した経緯がありますので、この予防接種も状況を見ながら前向きに取り組んでいただくよう要望いたします。　次の有害鳥獣対策につきましては要望事項のみとさせていただきます。猟友会等で狩猟する人も少なくなりまして、このことにより狩猟期間に捕獲するシカやイノシシの数も大変少なくなってきておりますので、狩猟期間に捕獲奨励制度を制定していただき、狩猟によって個体を減らすことも有効であると考えますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、最後の新市基本計画について質問いたします。この新市基本計画は、平成21年度から平成31年度までの11年間であり、既に３年間が経過いたしました。この間主要事業では時沢小学校の校舎増築事業を初め、各種の事業が順調に進んでおります。今年度は石井小学校区に放課後児童クラブも建設中で、来年の３月には完成する運びとなっております。都市基盤整備においては、林道１路線、市道４路線が測量、用地買収、工事と順調に進んでおります。また、この計画で重要な事業に位置づけられている市立図書館富士見分館の整備においても今年度実施設計が行われ、来年度工事、完成の運びとなります。そして、富士見支所周辺整備も完成しますと富士見地区の中心としての機能が整備でき、合併の大きな効果としてとらえることができます。公共交通に関しましては、新市基本計画にはなかったるんるんバスの見直しについては、富士見地区住民の強い要望によりデマンド化に向けての方針を示していただいたことは地区住民は大変喜んでおりますし、期待しております。このため、るんるんバス見直しアンケート調査が富士見地区全世帯で実施することで既にアンケート用紙が配布されております。来年度中にはデマンド化に向けて進めるとのことですので、よろしくお願いいたします。市当局の対応につきましては、富士見地区の自治会長からは問い合わせや要望に対して迅速に対応していただいているとの報告をいただいております。市当局に対しましても感謝を申し上げます。　また、富士見地区では都市交流事業や農業体験事業等、積極的な地域活動をしている団体がありますので、活動内容や実績を踏まえた中で多方面から支援をお願いするものであります。新市基本計画では、来年度以降も重要な事業として富士見総合グラウンドの整備と原小学校の校庭拡張とあわせての放課後児童クラブの整備が計画されております。特に総合グラウンド整備につきましては、現在グラウンドに併設されているテニスコートは亀裂が入って危険であるとの理由で使用中止の状態であります。今の場所では整備は不可能である状況とのことでありますので、社会体育専用のテニスコートの新設をかねてより要望しておりますので、グラウンドの整備とあわせて新設していただきたいと思います。　また、観光振興の推進では合併推進債事業として毎年3,000から4,000万円で11年間で４億円の事業費が組まれております。赤城山の観光振興は前橋市の都市観光を含めて積極的事業展開をする必要があると考えます。高木市長の任期最後となります市議会でありますし、また来年２月の市長選で３期目を目指していることを踏まえて、合併後の２年半をどう評価し、合併町村の地域力、市民力の醸成や富士見総合グラウンドの整備、赤城山観光振興に対する今後の取り組みについて市長にお伺いいたします。 262 【市長（高木政夫）】　新市基本計画についての質問でありますけれども、富士見村と合併して２年半が経過いたしました。この間福島議員を初め、地域の皆さん方に大変ご協力いただいて都市基盤の整備を初めとし、健康や福祉、さらには教育、観光、幅広い分野で順調に新市基本計画も進捗してきている、このように思っております。私は、合併前から必ず合併してよかったと思っていただけるような地域づくりや市政を進めたいと、こういう約束をさせていただいてまいりました。おかげで基本計画も順調に進んでおりますし、その他の市政の展開もご案内のとおりであります。特に前橋市はソフト面、市民力、地域力という面では各地区で長い間培ってきた大きな力があります。高い市民力をしっかり発揮していただけるような行政と市民の連携、これができるように事業の面でも地域づくりの面でもともに協力し合いながら行政としても地域に支援してまいりたい、このように考えております。　それから、総合グラウンドの上にありますテニスコートの問題でありますけれども、私も現地を見させていただきました。あそこは沢が通っていて、なかなか地盤的に難しい。どうしてここへつくったんだろうと私も感じました。富士見中学校に隣接して、現在10面のテニスコートがあるわけでありますけれども、総合グラウンドの上のテニスコートの移転については、場所等についても地域の皆さんの意見をしっかり聞かせていただいて今後進めてまいりたい、このように考えております。　観光振興という面では、もう観光振興は市内産業各分野に活力をもたらしてくれる大変大事な力だというふうに思っております。何点かお話も出ましたけれども、赤城山ヒルクライム、これも今後継続させていただいて、前橋はもちろん、赤城山を大いに売り出したい。赤城の魅力の発信の大会に育てていきたい、このように考えております。現在震災の影響もあって、赤城山山頂への入り込み客等は少し減っているんです。７、８、９月、これは群馬ＤＣの関係もございまして若干ふえているというような観光客の状況であります。しかし、国道353号線沿いは道の駅の設置等もございましてかなりお客さんがふえている。さらには赤城南面ということではぐんまフラワーパーク、これも10％から入場者がふえているということで、現在こういうものをトータルした赤城山、赤城南面観光には大いに力を入れて、前橋の各産業分野の活性化にもつながるようにしてまいりたい、このように思っております。　何はともかく、地域を力強いものにしていくためにはやはり地域の皆さんと行政とがいかに力を合わせるか、こういうことに尽きるというふうに思います。私は市民力、地域力を第一に掲げておりますので、富士見地区の市民力の高さ、これには当初からしっかり認識させていただいておりますので、大いに頑張ってこの点についても発揮をいただけるような施策展開をしたいと思っております。何しろ合併してよかったと思っていただけるような富士見地区をつくることを申し上げて、答弁といたします。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　近藤登議員　登壇） 263 【３番（近藤登議員）】　通告に従い、順次質問させていただきます。　まず初めに、外国人学校に通う生徒に対する通学費の補助に関して伺います。本市にある外国人学校は、荒牧町にある群馬朝鮮初中級学校１校のみと認識しておりますが、同校に通う市内在住の生徒に対し年間２万9,000円が支給されていると聞いております。これは、学校教育法で各種学校に位置づけられた外国人学校に通う市内在住の義務教育相当年齢の児童生徒にのみ支給されるもので、市内から私立の小中学校に通う児童生徒は交通費の請求はできず、対象外になっていると認識しております。つきましては、この制度の趣旨と何ゆえ外国人学校に限って支給しているのか、その理由を伺います。　以下の質問につきましては質問席で行います。 264 【政策部長（板井稔）】　通学費の助成の問題でございます。本市に居住する外国人の方には住みやすいまちづくりのためにご協力いただくことも多いわけでございますが、そうした中で通学費補助金につきましては外国人学校に通学する児童及び生徒の保護者に対し、その教育に関する経費の一部を補助することを趣旨としております。また、外国人学校を対象とした趣旨でございますが、市立の小中学校に通う児童生徒を持つ保護者に比べまして、外国人学校に通う子供たちの保護者は通学費等の負担をしなければならないことから、同じ市内に子を持つ保護者の負担を軽減するため、義務教育相当年齢の児童または生徒が通う外国人学校に限定して対象としたものでございます。 265 【３番（近藤登議員）】　ただいまいただいた答弁の外国人学校を対象とした理由の中で、外国人学校に通う子供たちの保護者は通学費等の負担をしなければならないことから支給するとありましたが、本市には私立の共愛学園中学校もあり、市内からもバスや電車を乗り継いで通う生徒がいると思われます。公平性の観点から、そういった生徒の保護者への助成制度の有無について伺います。 266 【政策部長（板井稔）】　私立中学校への通学につきましては、市内に限らず義務教育終了後の進学などを目的に授業料や通学費の負担を承知した上で選択しているものと考えておりますので、現在のところ助成制度はございません。 267 【３番（近藤登議員）】　ただいまの答弁では、私立中学に通う生徒は進学などを目的に授業料や通学費の負担を承知して選択しているため助成制度はないとのことでした。外国人学校の場合は選択の余地がないことから通学費の補助をするけれども、私立中学に通う生徒保護者は授業料や交通費の負担も承知の上で選択しているのだから補助する必要がないというのは、公平性の面からして問題があると考えます。私立中学校に通う生徒保護者が交通費がかかることは承知の上で選択しているとしても、外国人学校に通う生徒にのみ通学費補助があると知れば心情的に納得しがたいものがあると思います。公平性、特に不公平感の払拭は行政と市民の信頼関係を築く基本中の基本と考えますので、制度内容の再検討を要望いたします。　続いて、助成対象である生徒が通う群馬朝鮮初中級学校の教育内容の確認について伺います。去る11月12日、群馬拉致議連らの招きにより、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんのご両親が群馬の地を訪れ講演されました。拉致されたまな娘の生還を信じ、全国各地で講演されている横田夫妻の姿は、拉致という理不尽な犯罪が残したつめ跡を深く印象づけております。自治体の朝鮮学校に対する補助金交付をめぐっては、ことし神奈川県が同県内の朝鮮学校の授業を職員が視察して、拉致事件が授業で取り上げられていることを確認した上で支給方針を表明したとの報道がありました。つきましては、本市の朝鮮学校の教育内容に対する確認状況がどのようになっているのか伺います。 268 【政策部長（板井稔）】　教育内容の確認についてでございますが、この外国人学校通学費補助金は学校運営に対する補助ではないことに加えまして、実際の支給方法も学校を経由することなく前橋市に在住する保護者の方の口座に市から直接振り込みを行い補助しておりますことから、学校の教育内容等の確認は行っておりません。 269 【３番（近藤登議員）】　学校を経由していないから教育内容の確認は必要ないとの考えには、若干の違和感を感じるところであります。この問題を報じた新聞には、当局のコメントとして同様な助成を行っている県内他市の状況も踏まえ、今後必要があれば検討するとありました。助成の趣旨や内容が各自治体で多少の相違があるにしても、先ほどの神奈川県の例のように教育内容の確認を行う事例があることも事実であります。つきましては、本市の今後の見解について伺います。 270 【政策部長（板井稔）】　今後教育内容の確認を行うかどうかということでございます。本市といたしましては、今後の県や他の県内自治体の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 271 【３番（近藤登議員）】　この外国人学校通学費補助金については、公平性はもちろん社会情勢も勘案した取り組みを要望いたします。　次に、在日本朝鮮人総連合会いわゆる朝鮮総連関連施設に対する税の優遇措置について伺います。本市では、昨年度まで朝鮮総連の施設に対して固定資産税の減免措置を講じていたと認識しておりますが、一般の施設には通常どおり固定資産税を課しているのに朝鮮総連の施設に対してだけ特別に減免措置を行ってきたことは著しく公平を欠くものであり、政府も減免措置を講じている自治体に対し厳格な法執行を求め、適正化すべきと是正勧告を行ってきた経緯があります。さらには救う会熊本が平成16年１月に朝鮮総連の関連施設に対する熊本市の減免措置は違法と提訴した裁判で、平成19年11月に熊本市の施設への減免を違法とした最高裁判決が確定したことを初めとし、新潟、神戸等でも同様な判決が出されたことにより、減免措置を講じていた自治体の多くが減免措置を取りやめたものと認識しております。本年３月の総務の予算委員会で我が会派の立見議員がこの問題に触れ、今年度の対応方針についてただしたところ、減免申請が朝鮮総連より提出された後、利用の実態を把握し対処してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。私が調べたところでは、本市でも他の多くの自治体同様、今年度から減免措置を取りやめたようですが、今年度朝鮮総連側より減免申請があったのかどうか、またあった場合利用の実態調査とはどのような調査だったのか、さらには今年度から減免を取りやめた理由についても伺います。 272 【財務部長（福田清和）】　在日本朝鮮人総連合会群馬県本部に対する固定資産税の減免についてでございますけれども、地方税法や市税条例等に基づきまして使用実態に応じた公益性が認められる部分につきまして昨年度まで一部減免をしてまいりました。今年度につきましては、４月下旬に減免申請書が提出されましたので、パスポートあるいはビザの発給手続等を行っている在外公館と同様にみなされるもの、そういったものの使用実態について確認いたしました。また、こうした状況の把握のほか、お話にもございました近年の裁判例、あるいは国からの使用実態についての確認の厳正化に向けた適正化の指導、さらには同様の施設を有する他都市の動向など情報を収集する中で総合的に勘案いたしまして、今年度減免を取りやめたものでございます。 273 【３番（近藤登議員）】　本市の場合、けさの小林久子議員の質問にもありましたように、税金の厳しい取り立てが話題になっているところでもありますので、不公平感を持たれることのないよう減免には市民の納得が必要不可欠であります。その意味では、減免を取りやめた今回の措置は賢明な選択であり、評価できることと考えます。

　続きまして、公共工事の発注について伺います。本市における建設産業は、地域経済の下支え、さらには雇用の確保という面において大きな役割を果たしている産業であると認識しております。本年７月１日付で総務部長から各議員あてに発せられた平成23年度前橋市公共工事の発注予定についてという文書を読みますと、景気対策、雇用対策の観点から公共工事の発注を前倒しし、市単独事業については年内の発注完了を目指すとあります。また、その文書の裏面にあります予定表によりますと、９月末までの発注率が83.8％、12月末までに99.92％、平成24年１月末で100％の発注率を目標として設定しており、２月、３月は空白となっておりました。２月、３月の発注については今議会の初日に財務部長から説明のあったゼロ市債を活用するものと考えますが、今年度の建設工事の発注状況及び今後の建設工事の発注見込みについて伺います。 274 【総務部長（眞塩浩一）】　建設工事の発注状況につきましては、上半期までの目標、これを80％としましたが、お話がありましたように工事全体の83.80％を達成いたしました。また、今後の発注見込みにつきましてもおおむね目標数値に届く発注が見込めるものと考えております。 275 【３番（近藤登議員）】　前倒し発注の数値目標もおおむね達成できるとのことでありました。景気対策、雇用対策の面からも前倒し発注は大きな効果があるものと考えておりますし、さきの文書にも東日本大震災の影響で市内企業を取り巻く経営環境も一段と厳しいものがあるとあり、例年とは大きく違うことがうかがえます。ついては、今年度の建設工事の発注率は昨年度と比較してどの程度向上が見られたかについて伺います。 276 【総務部長（眞塩浩一）】　昨年度との発注率の比較でございますけれども、その文書にも記載しましたとおり、震災後の深刻な経済状況下であると、その中で地域経済活性化のために上半期で全体工事の80％を上回る目標に加えまして、市の単独事業につきましては年内発注完了を予定とする事業計画の見直しを進めました。その結果、昨年度上半期においては49.56％の発注率であったものが、今年度は上半期において先ほど申し上げました83.80％を達成することができたことによりまして、前年度の工事発注率を34.24ポイント上回ることとなったところでございます。 277 【３番（近藤登議員）】　工事発注率の昨対比較が上半期時点で34ポイントもアップしているということは、東日本大震災の影響をかんがみても驚くほど高い数値で、大盤振る舞いに近い状態であると感じました。大盤振る舞いとはいってもこれは否定的な見解ではなく、長引く景気低迷の中選択と集中のフィルターを通したこのような集中的な工事発注は必死に雇用を守っている市内事業者の血となり肉となるものであり、ひいては本市の経済にプラス要因になるものと考えます。　次に、月別発注率の数値目標などについて伺います。今議会に上程された補正予算の説明資料によりますと、その特徴の一つとして公共工事の平準化がうたわれており、年度間の発注の平準化を図るため、平成24年度までを期間とする債務負担行為いわゆるゼロ市債を設定するとあります。これは、前倒し発注により谷間となる２月、３月と年度初めの発注を担保するものと理解しておりますが、さきに発せられた平成23年度前橋市建設工事の発注予定にある月別発注率を見ますと一番少ないのが１月の0.08％で、一番多いのは７月の25.99％、そのほかにも５月が3.63％で９月が21.53％と大きな開きがあります。もちろんこの月別発注率の大小が件数ベースで見た工事発注の平準化を示すものではないことは承知しておりますが、より発注金額の平準化を図るため月別発注率の均衡化と月別発注率の数値目標の設定等について伺います。 278 【総務部長（眞塩浩一）】　年間の発注計画につきましては、工事を担当する各課におきましていろんな自然的な条件であるとか緊急性あるいは地域からの要望などを考慮して作成しております。それに基づいて工事を実施しておりますが、数値目標につきましては各課が年度当初に前期、後期ごとあるいは四半期ごとの数値目標を掲げております。月ごとに発注率の目標設定が可能であるかどうか、これはすべての工事を把握することは難しいところでありますが、各課と連携をとりながら発注金額の均衡化ができる限り図れるように検討してまいりたいと考えております。 279 【３番（近藤登議員）】　月別発注率の均衡化には単体の工事金額の大小や季節的要因もあるとのことですが、市内企業の経営環境向上のためにも月別発注率の均衡化に向けた研究、検討を要望いたします。　次に、教育行政についての質問に移ります。近年学校や教師の行った児童生徒への対応などについて強い不満を持ち、学校や教師または教育委員会に対して一方的に非難をしたり、自己中心的で不当な要求を行ったりするいわゆるモンスターペアレントと呼ばれる保護者についての話題を耳にします。保護者がモンスターペアレントであるかどうかの線引きは難しいと思いますが、保護者からの理不尽な要求について教育委員会は把握しているのか伺います。 280 【指導部長（青木博）】　ただいまの保護者の理不尽、不当な要求についての把握でございますが、学校や教師を一方的に非難し、脅迫ともとれるような発言を行う保護者につきましては、学校からの相談等により把握しております。相談で上がってきた事例を見ますと、不当要求を一方的にするケースもありますが、また一方で保護者の悩みや相談内容と学校の対応が最初にずれてしまったことから強い要求となっている事例などもあり、こうした事例では相談の機会を重ね丁寧に対応することで解決に至っております。 281 【３番（近藤登議員）】　保護者がいわゆるモンスターペアレントになってしまう原因は保護者の性格によるもののほか、保護者の悩みや相談内容と学校の対応がずれてしまったことから強い要求となっている事例もあるとの答弁でした。人と人とのいさかいはちょっとした対応の誤り、ボタンのかけ違いでとてつもなく大きくなってしまうことが間々あります。そういった意味では、保護者が我が子のことを思い心配して相談をしてくるごく初期の段階での真摯な対応が何よりも大切なことと考えます。とはいってもだれが見ても理不尽な要求をしてくる事例、モンスターペアレントと思われるような不当な要求をしてくる保護者に対しては、担当した先生だけでの対応では難しいのではないかと考えますし、こうした保護者への対応の方法としては学校も方針をもって対応していくことが必要であると考えます。そこで、不当な要求をしてくる保護者への対応として教育委員会がどのように学校を指導しているのか伺います。 282 【指導部長（青木博）】　不当要求をする保護者対応に関する学校への指導についてでございますが、校長会での研修や事例検討会等を通して指導を行っております。具体的にはまずは保護者の訴えを聞き、保護者の要望、悩みなどを十分に把握した上で対応することが重要と考えております。そこで、担当の教師だけでなく学年主任あるいは管理職などがその話に加わり組織で対応することや、問題に関する資料、記録を残し、経過を踏まえ対応することなど、事実に基づき冷静に対応するように指導しております。また、加えて保護者の気持ちに理解を示しながら、学校としてしっかりした教育理念のもと保護者の理解が得られるように丁寧に継続して話し合いをするようにと伝えております。市教委といたしましても保護者と学校との間に入り調整を図ったり、問題解決に向けて行政の立場で相談に加わったりなど、今後も積極的に対応したいと考えております。 283 【３番（近藤登議員）】　モンスターペアレントと思われるような不当な要求をしてくる保護者への対応については、教職員の精神的な負担は大きく、教師としての仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを抱え、中には体調を崩して休職してしまう教員もいるとの話を聞きます。事実私の友人もせっかく教員になれたにもかかわらず、そのことが原因で休職から退職に至ってしまった事例もあります。ついては、教育委員会として教職員の心の健康のための対策としてどのようなことを行っているのか伺います。 284 【指導部長（青木博）】　教職員の心の健康のための対策についてでございますが、不安や悩みを抱えている教職員に対しましては所属する学年などの組織の中で支え合えるようにするとともに、管理職または養護教諭などが日常の観察を通して心身の健康状態をとらえ、必要に応じて相談に乗るよう指導しているところであります。さらに、教育委員会では学校教育経験の豊富な教育アドバイザーによる相談の実施や専門医による精神医療相談などを行い、教員の心身の健康保持について支援を行っております。 285 【３番（近藤登議員）】　学校や先生を取り巻く環境は時代とともに大きく変わってきております。モンスターペアレントもその一つだと思いますし、よく言われる先生の多忙感も相当なものがあると聞いております。そういった先生にのしかかる重圧をしっかりと見きわめ、取り除くことが大切なことだと考えます。先生が元気でなければ学校も元気ではいられません。学校が元気でなければ児童生徒も元気ではいられません。先生が、学校が、そして児童生徒が元気でいられるよう効果的な先生へのメンタルヘルスケアをさらに充実されることを要望いたします。　次に、地域の諸課題について何点か伺います。初めに、この総括質問でも何度か取り上げ、要望もさせていただきましたるんるんバスのデマンド化について伺います。以前質問したときに、使い勝手をよくするために路線を関根町まで延伸すると聞き、私もこの９月、地元皆沢から関根町までるんるんバスに乗ってみました。目的地は下小出町だったんですが、関根町の国道17号線はかなりの本数の路線バスが走っており、公共交通で行ける範囲の広がりを肌で感じたところであります。ただ、私の家がある皆沢から関根町の前橋自動車教習所まで自家用車で行った場合は約20分から25分くらいの所要時間で済むところがおよそ１時間かかりました。また、私が乗車したのは平日の午後でしたが、原之郷にあるベイシアふじみモールから買い物帰りに乗車されたご夫婦は私と同じ関根町で下車しましたので、路線延伸の効果が少なからずあらわれているものと考えます。実際に利用してみた感想として、時間に余裕があるときにはかなり有効な移動手段と言えるようですが、もう少し所要時間の短縮ができたらより使いやすいものになるのかなといった感じであります。その所要時間短縮に大きな効果を上げるのがデマンド化と考え、今まで複数回にわたり運行形態の見直しを要望していたものであります。そのような経緯の中、るんるんバスの抜本的な見直しについては地区の長寿会連合会からの要請や公共交通マスタープランの公表などを契機として、本年10月に富士見地区るんるんバスデマンド化検討会議が開催され、デマンド化に向けた方針が定まったものと認識しております。昨年９月の総括質問では、るんるんバスをデマンド化した際の課題についてお尋ねしましたが、そのときの答弁にあった毎日通学に利用している小学生の移動手段の確保など、個別具体的な課題も残されていると考えております。そういった課題を解消すべく、関係者の調整を円滑に図り、なるべく早い時期にデマンド化が望ましいと考えますが、デマンド化に向けた今の取り組み状況及び今後のスケジュール見込みについて伺います。 286 【政策部長（板井稔）】　富士見地区のるんるんバスのデマンド化に向けました進捗状況についてでございます。お話のございましたように、富士見地区るんるんバスデマンド化検討会議での方針決定を受けまして、11月に開催されました富士見地区の地域審議会においてご報告させていただき、見直しについて本格的に着手することになりました。るんるんバスのデマンド化に当たりましては、地域の実情を踏まえた運行形態を検討するため、そこの地区にお住まいの皆さん方が移動する場合のバスの需要を把握することが必要になります。そのため、今月１日から群馬高専の協力を得て、地区の全世帯を対象としてアンケート調査票を配布させていただきましてご協力をお願いしているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、アンケートの集計や結果分析、それから導入推進会議の開催、それから運行計画案の作成、それと現在富士見地区を走っております交通事業者の利害関係の調整、それとあとご利用いただく場合の利用方法の具体的な周知などが想定されるところでございます。これら一連の手続を手戻りがないように着実に進めまして、平成24年秋ごろを目標にるんるんバスの本格的なデマンド運行に移れるよう努めてまいりたいと考えております。 287 【３番（近藤登議員）】　るんるんバスのデマンド化に向けた取り組みと今後のスケジュールを伺いましたが、平成24年の秋ごろという具体的な時期まで示されたことには感慨深いものがあります。それと同時にクリアしなければならない課題も示していただきましたので、これらの課題を一つ一つ着実に乗り越えてスムーズなデマンド化が図れるよう要望いたします。また、そもそもデマンドバスの定義が広く理解されることもデマンド化された後の利用率向上に大きな影響を与えると考えますので、わかりやすい告知もあわせて要望いたします。　次に、旧富士見村との合併時に定められた新市基本計画の主なハード事業にあります富士見総合グラウンドの整備計画について伺います。先ほども質問がありましたが、富士見総合グラウンドは地域の行事はもとよりさまざまな行事で活用されている施設でありますが、地形上の特性からか水はけが悪く、抜本的な改修を求める声が多く上がっております。また、グラウンド北側のテニスコートにつきましては、先ほどもありましたがひび割れがひどく、使用にたえない状況となっております。そのほかにも駐車場の不足や駐車場の出入り口の位置が危険との指摘もあります。新市基本計画の主なハード事業の実施予定時期としては、前期、これは平成21年度から26年度及び後期、平成27年度から31年度にわたって実施するとありますが、富士見総合グラウンドの整備スケジュールについて伺います。 288 【管理部長（田中靖幸）】　富士見総合グラウンドにつきましては、多目的グラウンドのわき水やテニスコートのひび割れなどが生じ施設利用に支障を来していることから、大規模な改修を行う予定でございます。改修のスケジュールといたしましては、地質調査などの実施、整備計画の策定、そして各種工事の施工を新市基本計画に基づき検討してまいりたいと考えております。なお、整備計画の策定に当たりましては地元の各種団体のご要望等をお聞きしたいというふうに考えております。 289 【３番（近藤登議員）】　ただいまの答弁で、新市基本計画に基づき検討していく予定であると伺いました。地元としては、先ほどの駐車場の問題も含め現状での問題点をしっかりと分析し、使い勝手が向上することを大いに期待するところであります。また、今の富士見総合グラウンドが整備された時代にはなかったスポーツであるグラウンドゴルフは小さな子供からお年寄りまでが一緒に楽しめるスポーツとして大きなブームになっておりますし、市民スポーツ祭や軽スポーツ大会で正式種目にもなっていると聞いております。今後の整備計画には、そういった社会の流れも踏まえた検討が必要と考えます。先ほどの答弁で計画の策定に当たり地元の各種団体から意見を伺うとありましたが、意見や要望の反映についてどのような流れで行う予定なのか伺います。 290 【管理部長（田中靖幸）】　地元意見の反映ということでございますが、富士見総合グラウンドの整備計画の策定に当たりましては地元の各種団体の要望を集約するとともに、スポーツ推進審議会などにおける全市的なスポーツ施設の配置や利活用の協議を踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えております。以上です。 291 【３番（近藤登議員）】　本市は全市的にスポーツが盛んな地域だと認識しておりますが、とりわけ富士見地区はスポーツの大会が多いと聞いたことがあります。そういった地域にある富士見総合グラウンドの改修は地域住民の大きな期待が寄せられているものと考えますので、意見、要望の集約とその反映を確実に実施することを要望いたします。また、改修時の代替施設の利用も考慮していただくことをあわせて要望させていただきます。　今回の総括質問では質問が重複したことにより項目を削除いたしましたので、貴重な時間を残すこととなりましたが、これで私のすべての質問を終わります。 292 　　　　　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（細野勝昭議員）】　お諮りいたします。　本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 293 【議長（細野勝昭議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 294 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（細野勝昭議員）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１６分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

前橋市議会 2011-12-06 平成23年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2011-12-06

前橋市議会 2011-12-06
平成23年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 2011-12-06